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令和07・08・09 年度に実施する船舶の修繕に関する技術審査について(PDF形式 130KB)

海上保安庁(国(中央省庁))/公募

締切 非公表
開札 非公表
公告日 非公表
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
海上保安庁
所在地
国(中央省庁)
入札方式
公募
データの出どころ
海上保安庁調達情報
取得日時
2026/03/29 06:07
案件の詳細
令和 07・08・09 年度に実施する船舶の修繕に関する技術審査について 令和7年1月10日 海上保安庁装備技術部長 矢頭 康彦 次のとおり、技術審査申請を受付(公募)します。 1 当該公募の概要 本件は、海上保安庁が発注する船舶修繕の受注を希望する事業者(参加者) を公募するものです。 参加を希望する事業者は、所定の様式により申込みを行い、令和 07・08・ 09年度に海上保安庁が発注する船舶修繕を受注するために必要な要件を満た しているか否かの技術審査を受け、合格した場合は船舶修繕請負契約にかか る入札等に参加が可能となるものです。 2 参加申込者の技術審査 (1)別表の「技術審査の区分」により審査を行います。 (2)定期公募による技術審査 令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加(全省庁統一資格)(以下、「新 資格」という。)の審査時期にあわせ募集を行い、「海上保安庁の船舶の修 繕に関する技術審査実施要領」による技術審査を実施し、合否を決定しま す。 (3)定期公募以外の技術審査 上記2(2)の審査時期に参加申込みができない事業者にあっては、次 の定期公募までの期間において「海上保安庁の船舶の修繕に関する技術審 査実施要領」に従い随時申込みを受付け、技術審査を実施し、合否を決定 します。 3 技術審査の実施 技術審査を希望する事業者は、「海上保安庁の船舶の修繕に関する技術審査 基準」に基づき、下記5により配布する申請書及び審査に必要な資料等を提出場 所の担当に提出すること。 4 申請書の配布、提出場所及び受付期間 (1)申請書の配布、提出場所 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 海上保安庁装備技術部船舶課 電話(03)3591-6361 内線 4484 ※ 提出は持参又は郵送(書留郵便に限る。) (2)受付期間 ①定期公募による技術審査受付期間 令和7年1月 10 日(金)から令和7年1月 31 日(金)17 時までの間 ②定期公募以外での技術審査受付期間 令和7年2月3日(月)以降随時 5 申請に必要な提出書類 (1)技術審査申請書(船舶修繕)及び技術審査資料 (2)国土交通省競争参加資格に関する書類 ①定期公募の場合 a) 旧資格を有する者は、「令和 04・05・06 年度国土交通省競争参加 資格(全省庁統一資格)決定通知書」の写し及び新資格の資格申請 書の写し b) 旧資格を有しない者は、新資格の資格申請書の写し c) a)、b)いずれの場合も、新資格による等級が確定次第、新資格 による等級を証明する書類 ②定期公募以外の場合 a) 新資格を有する者は、「令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加 資格(全省庁統一資格)決定通知書」の写し b) 旧資格のみを有する者は、「令和 04・05・06 年度国土交通省競争 参加資格(全省庁統一資格)決定通知書」の写し及び新資格による 等級が確定次第、新資格による等級を証明する書類の写し c) 旧資格を有しない者は、新資格による等級が確定次第、新資格に よる等級を証明する書類の写し (3)その他装備技術部長が必要と認める書類 6 申請手続き等に関する問い合わせ先 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 海上保安庁装備技術部船舶課 電話(03)3591-6361 内線 4484 7 その他 随時審査による資格の有効期間は、資格を付与したときから有効です。 随時審査の場合、申請混雑の影響で、資格の付与に時間を要する場合もあ り希望する調達案件の入札に間に合わないことがあります。 別 表 技術審査の区分 技術審査の区分 船舶の区分 申請に必要な資格 ヘリコプター2機搭載型巡視船 巡視船Ⅰ類甲(鋼)A A 5500トン型巡視船 ヘリコプター1機搭載型巡視船 3500トン型巡視船 巡視船Ⅰ類甲(鋼)B B 3000トン型巡視船 2000トン型巡視船 巡視船Ⅰ類乙(鋼) 1000トン型巡視船(あそ型を除く) B 巡視船Ⅰ類(軽合金) 1000トン型巡視船(あそ型に限る) B 500トン型巡視船 巡視船Ⅱ類(鋼) 350トン型巡視船(とから型を除く) B 180トン型巡視船(しもじ型に限る) 350トン型巡視船(とから型に限る) 巡視船Ⅱ類(軽合金)A B 180トン型巡視船(つるぎ型を含む、しもじ型を除く) 巡視船Ⅱ類(軽合金)B 特130トン型巡視船 C 巡視船Ⅱ類(消防船)(鋼) 消防船 B 35m型巡視艇(まつなみに限る) 巡視艇Ⅱ類(軽合金) C 30m型巡視艇(あそぎり型を除く) 35m型巡視艇(まつなみを除く) 30m型巡視艇(あそぎり型に限る) 巡視艇Ⅲ類(鋼) 23m型巡視艇 C 20m型巡視艇 18m型巡視艇 特殊警備救難艇Ⅲ類(鋼) 放射能調査艇 C 特殊警備救難艇Ⅲ類(軽合金) 警備艇(はやてに限る) C 測量船Ⅰ類(鋼) 大型測量船 B 測量船Ⅱ類(鋼) 中型測量船 C 27m型測量船 20m型測量船 測量船・灯台見回り船Ⅲ類(鋼) 23m型灯台見回り船 C 17m型灯台見回り船 15m型灯台見回り船 測量船Ⅲ類(軽合金) 10m型測量船 C 警備艇(らいでんに限る) 特殊警備救難艇 監視取締艇 C 実習艇Ⅲ類(FRP) A型実習艇 C型実習艇 参考:「海上保安庁の船舶の修繕に関する技術審査実施要領」4.(6)「申請に必要な資格」 が別表によることができない場合、「国土交通省所管の契約に係る競争参加資格審査事務取 扱要領について」(平成13年1月6日 国官会第22号)第29条第2項及び第3項によ り技術審査を申請することができる。 なお、申請先が複数に及ぶ場合は、いずれか一つの申請先に申請することとする。
出典
海上保安庁調達情報 発注機関:海上保安庁
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