赤外線捜索監視装置整備（令和７年度から令和９年度分）(PDF形式 91KB)

海上保安庁（国（中央省庁））／公募
締切非公表
開札非公表
公告日非公表
予定価格非公表この案件は公表されていません
基本情報

発注機関: 海上保安庁
所在地: 国（中央省庁）
入札方式: 公募
データの出どころ: 海上保安庁調達情報
取得日時: 2026/03/29 06:07
案件の詳細
公 募
令和６年 11 月 12 日
海上保安庁装備技術部
航空機課長
次のとおり、参加者を公募する。
１．公募の概要
本案件は、海上保安庁が随時調達を行う赤外線捜索監視装置にかかる機能
検査・不具合修理等整備全般に関する請負契約の受注希望者を公募するもの
である。
公募参加希望者（受注希望者）は、５項に記載の書類を提出し、本請負契約
に必要な要件を満たしているか否かの審査を受け、合格した場合は受注者候補と
して３項に記載の期間に契約する本案件にかかる個別の契約手続きへの参加が
可能となる。
なお、審査の結果、合格となった公募参加希望者に対しては、合格通知を送
付する。
２．公募案件名
「赤外線捜索監視装置整備（令和７年度から令和９年度分）」
３．合格の有効期間
合格通知の日から令和 10 年３月 31 日まで
４．参加要件
（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び７１条の規
定に該当しない者であること。
（２） 海上保安庁から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（３） 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、
「物品の製造」又は「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかに格付
けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
なお、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の
通知が未達の場合は、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁
統一資格）の通知（写し）を提出することとし、令和７・８・９年度国土交通省競
争参加資格（全省庁統一資格）が到達次第、提出することとする。
（４） 社内規定等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。
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（５） 本邦内で請負整備が実施できること。
（６） 製造者による整備能力に関する認定等を受けていること。
（７） 製造者等が発行する最新の技術資料(整備マニュアル等)を備えているこ
と。
（８） 原則、年間を通じた整備実施体制が整っていること。
（９） 情報保全に係る履行体制の確保が図れること。
（10） 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者
として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している
者でないこと。
５．応募要領
本案件への公募参加希望者は、以下の提出書類を、７項記載の担当に提出
すること。
なお、別紙１～４については公募参加希望者に対し担当より別途配布する。
提出書類
（１） 参加申込書（別紙１）
（２） 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）（写）
なお、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の通
知が未達の場合は、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統
一資格）の通知（写し）を提出することとし、令和７・８・９年度国土交通省競争
参加資格（全省庁統一資格）が到達次第、提出することとする。
（３） 「秘密の保全に関する措置」及び「情報保全に係る履行体制の確保」に係
る資料
・ 誓約書（別紙２）
・ 情報保全に係る履行体制に関する資料（別紙３）
（４） 守秘義務を履行できる体制が確認できる社内内規等
（５） 自認書（別紙４）
（６） 販売代理店証明（写）
（７） 認定整備工場証明（写）
６項に記載のある申込受付期間内に提出書類の内容変更が生じた場合は、
合格通知受領後であっても遅滞なく該当書類を担当に提出し、書類の差替えを
申し出ること。
また、参加要件を満たさなくなった場合には、合格の有効期間内であっても合
格通知を取り消すことがある。
６．資料配布及び申込受付期間
令和６年 11 月 12 日（火）から令和 10 年３月 31 日（金）17 時までの間
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７．問い合わせ先及び審査資料の提出場所（担当課）
〒１００-８９７６ 東京都千代田区霞ヶ関２-１-３
海上保安庁装備技術部航空機課（担当：航空機技術官（通信））
電話（０３）３５９１-６３６１ 内線４６３９
８．その他
（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 審査による合格の有効期間の初日は、合格通知の日とする。
（３） 合格者において取扱い可能な機器が限定される場合は、当方において合
格通知書にその旨記載のうえ通知する。
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