航空機特別整備(PDF形式 91KB)

海上保安庁（国（中央省庁））／公募

案件の詳細

公 募 令和 6 年 11 月 11 日 海上保安庁装備技術部 航空機課長 次のとおり、参加者を公募する。 １．公募の概要 本案件は、海上保安庁所属航空機の耐空性を維持することを目的とした整備 及び不具合修理等（以下、「特別整備」という。）、整備全般に関する請負契約の 受注希望者を公募するものである。 公募参加希望者（受注希望者）は、６項により配付する公募要領に従って書類 を提出し、本請負契約に必要な要件を満たしているか否かの審査を受け、合格し た場合は受注者候補として３項に記載の期間に契約する本案件にかかる個別の 契約手続きへの参加が可能となる。 なお、審査の結果、合格となった公募参加希望者に対しては、合格通知を送 付する。 ２．公募案件名 「航空機特別整備」 ３．合格の有効期間 合格通知の日から令和１0 年３月３１日まで ４．参加要件 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び７１条の規 定に該当しない者であること。 （２） 海上保安庁から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （３） 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、 「物品の製造」又は「役務の提供等（車両整備）」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のい ずれかに格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者である こと。 なお、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の通 知が未達の場合は、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統 一資格）の通知（写し）を提出することとし、令和７・８・９年度国土交通省競 争参加資格（全省庁統一資格）が到達次第、提出することとする。 1 （４） 社内規定等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。 （５） 本邦内で特別整備が実施できること。 （６） 航空機製造事業法第２条の２に規定する事業の許可または、同法第２条の ８に規定する事業の区分の変更について、経済産業大臣の許可を受けてい ること。 （７） 航空機製造事業法第９条に規定する修理の方法について、経済産業大臣 の許可を受けていること。 （８） 本邦外の航空機製造業者での特別整備の場合は、（５）～（７）を除く。 （９） 航空法第２０条第１項第３号及び第４号の認定を受けていること。 （10） 製造者等が発行する最新の技術資料(整備マニュアル等)を備えていること。 （11） 航空機又は装備品の製造国が定める輸出規制に基づく技術承認等を得て いること。 (12) 原則、年間を通じた整備実施体制が整っていること。また、認定事業場での 整備及び官の指定する場所での出張整備等、個別の案件に対応できること。 なお、官の指定する場所での出張整備のみ請負うことを希望する場合は、 （６）～（10）に代わり請負を希望する整備の種類毎に航空機製造者等の認可 又は公的機関の資格等を有すること。 (13) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者と して国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している 者でないこと。 (14) 当庁が必要と認めた場合に、実地での確認に対応できること。 ５．応募要領 ６項により配付する公募要領のとおり。また、申込受付期間内に提出書類の内 容に変更が生じた場合は、合格通知受領後であっても遅滞なく該当書類を担当 に提出し、書類の差替えを申し出ること。 なお、参加要件を満たさなくなった場合には、合格の有効期間内であっても合 格通知を取り消すことがある。 ６．公募要領配付及び申込受付期間 令和 6 年 11 月 11 日から令和１0 年３月３１日（金）１７時までの間 ７．公募要領の配付、審査資料の提出場所及び問い合わせ先（担当課） 〒１００-８９７６ 東京都千代田区霞ヶ関２-１-３ 海上保安庁装備技術部航空機課（担当：調査係） 電話（０３）３５９１-６３６１ 内線４６４０ ８．その他 （１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 2 （２） 審査による合格の有効期間の初日は、合格通知の日とする。 （３） 合格者において、請負可能な型式及び整備の種類が限定される場合は、当 方にて合格通知書にその旨記載のうえ通知する。 3

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r7/01_koukukitokubetuseibi.pdf PDF

出典

海上保安庁調達情報 ／ 発注機関：海上保安庁

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