令和6年度弁護士による返納金債権回収催告等の業務委託
全国健康保険協会 奈良支部(奈良県)/見積競争
締切
03/05
2024年
開札
非公表
公告日
02/20
2024年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 全国健康保険協会 奈良支部
- 所在地
- 奈良県
- 入札方式
- 見積競争
- データの出どころ
- 全国健康保険協会 奈良支部入札情報
- 取得日時
- 2026/07/14 06:32
参加資格
(1) 全国健康保険協会会計細則第30条及び第31条の規定に該当しない者であること。
案件の詳細
見 積 公 告
次のとおり見積競争に付します。
令和6年2月20日
全国健康保険協会奈良支部
支部長 藪内 章良
1 調達内容
(1) 調達件名 令和6年度弁護士による返納金債権回収催告等の業務委託
(2) 仕 様 等 仕様書による。
(3) 履行期限 仕様書による。
(4) 見積方法
見積金額は、仕様書に規定する業務を行ううえでかかる全ての費用(催告文書の郵送費、各種通
信費、その他一切の経費)について、1カ月間の予定件数に対する総価を見積もるものとする。
契約は、1カ月当たりの単価契約とする。
見積書を提出期限内に提出し、最低価格をもって見積書を提出した者を契約の相手方とする。入
札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の110分の100に相当する金額(消費税を含まない金額)を見積書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 全国健康保険協会会計細則第30条及び第31条の規定に該当しない者であること。
(2) 全国健康保険協会から業務等に関し競争参加資格停止措置を受けている期間中でないこと。
(3) 損害賠償請求を全国健康保険協会から受けていない者であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(5) 当該案件を確実に履行できると認められる者であること。
(6) 弁護士資格を有する者が属する事業所であること。
(7) 全国健康保険協会各支部における債権回収催告業務の受託実績がある、若しくは官公庁等におけ
る債権回収催告業務またはそれに準ずる業務の受託実績があり、適切に実施したことが認められ
ること。
(8) 健康保険事務に関し一定以上の知識を有し、債権の発生原因に対する概要説明が可能であるこ
と。
(9) 送付物の授受等を適切かつ遅滞なく行うため、また、緊急時における速やかな連携を図るため、
委託者所在地から受託者所在地まで(ドア to ドア)の到着可能時間が以下の2点に該当するこ
と。
・自動車を利用した場合 概ね20分以内
・鉄道を利用した場合 概ね30分以内 ※所在地から最寄り駅間の移動時間を含む
(10) プライバシーマーク、ISO/IEC27001、JISQ27001のいずれかの認証を取得している事業者又
は就業規則等に個人情報保護の取扱規程等の規程がある事業者であること。
(11) 仕様書に示した委託条件を満たす者であること。
(12) 当該業務を第三者に請け負わせないこと。
(13) 全国健康保険協会の予算は、厚生労働大臣の認可を受けることとされているため、認可を受けら
れないときは、履行期間等の変更又は契約不成立があり得ることを了承する者であること。
3 見積書等の提出場所
(1) 仕様書の交付場所、見積書等の提出場所及び問い合わせ先
〒630-8535 奈良市大宮町7-1-33 奈良センタービル4階
全国健康保険協会 奈良支部 企画総務グループ 担当:河野(カワノ)
電話 0742-30-3702
(2) 仕様書の内容に関する問い合わせ先
〒630-8535 奈良市大宮町7-1-33 奈良センタービル4階
全国健康保険協会 奈良支部 レセプトグループ 担当:後藤(ゴトウ)
和田(ワダ)
電話 0742-30-3705
(3) 見積書等の提出期限
令和6年3月5日(火) 12時00分
4 見積書等の提出方法
(1) 見積書の様式は任意の様式で差し支えないが、件名、見積年月日、事業所名を記載し、代表者印
を押印したものに限る。
(2) 仕様書に定めた提出書類と合わせて見積書を提出すること。
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 詳細は、仕様書による。
(5) 見積結果
・奈良支部掲示板に契約者名、契約金額を掲示する。
・決定業者には別途電話連絡する。
【参考】
全国健康保険協会会計細則(一部抜粋)
(競争に参加させることができない者)
第 30 条 企画総務部長等は、次の各号のいずれかに該当する者を競争に参加させることができない。
(1) 契約を締結する能力を有しないもの。ただし、未成年、被保佐人及び被補助人であって、契約締
結のために必要な同意を得ている者を除く。
(2)破産者で復権を得ない者
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に掲
げる者
(競争に参加させないことができる者)
第31条 企画総務部長等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後
3年以内の期間を定めて競争に参加させないことができるものとする。
(1) 契約の履行にあたり故意に工事製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関
して不正の行為をした者
(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した
者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な理由がなく契約を履行しなかった者
(6)契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者
(7)前各号のいずれかに該当する事実があったことにより3年以内の期間を定めて競争に参加させな
いこととされている者を、その期間、代理人、支配人その他の使用人といて使用した者
2 企画総務部長等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても競争に参
加させないことができる。
3 第1項の適用を受けるものに関する事務の取扱いについては、別に定めるところによる。
以上
問合せ先
〒630-8535 奈良市大宮町7-1-33 奈良センタービル4階
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