安否確認システム

警察庁（国（中央省庁））／少額調達案件の見積依頼（オープンカウンター方式）について

案件の詳細

少額調達案件見積依頼 （オープンカウンター方式） １ 件名 安否確認システム ２ 品名及び数量 安否確認システム １式 ３ 規格等 仕様書のとおり。 ４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで ５ その他 (1) 請負業者は仕様等に疑義がある場合には、皇宮警察本部支出負担行為担当 官（以下「担当官」という。）に説明を求めるものとし、見積書提出後、仕 様の不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 履行については、担当官と事前に履行内容を十分に打ち合わせた上で行う こと。 (3) 上記のほか、詳細については、担当官の指示によること。 ６ 本見積書提出期限 令和８年２月９日 17時15分まで ７ 契約書作成の要否 要 ８ 連絡先 〒100-0001 東京都千代田区千代田１番３号 皇宮警察本部会計課 装備第一係 電話番号 03-3231-3115（内線2244） 仕 様 書 １ 件名 安否確認システム ２ 契約の概要 本件は、災害発生時等における皇宮警察本部全職員の安否確認を迅速かつ容易に行うため、 請負者が提供するインターネットを経由した自動メール発信機能及び自動集計機能等を有す るシステムの利用サービスを受けるものである。 ３ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 ４ 使用者数（定員） (1) 一般利用者 1,000人 (2) 管理利用者 33人 定員は最大人数とし、定員内での増減に対応すること。 ５ システム内容等 (1) システム運用形態 請負者が提供するシステムを、当本部がインターネット経由で利用できるサービス提供 型とし、当本部側で用意するインターネットに接続可能なパソコンや携帯端末（スマート フォン（アンドロイド、ｉＯＳ等））から利用出来ること。 (2) ログイン機能等 ア 本システムを利用する際、ＩＤ及びパスワードによりログインする機能を有すること。 イ 一般利用者と管理者で集計機能の閲覧や操作等の異なる権限を設けること。 (3) 自動メール配信機能 ア 指定する地域における地震発生と連動し、事前に登録した職員に対し、必要な情報を 付した安否確認のメールを自動で配信すること。 イ メール配信する職員の範囲は、発生した事象ごとに設定するグループ（所属部署、居 住地域、地震の規模等の条件により分類）を指定し、配信できること。 ウ 配信するメールの文面は、地震発生地域等に応じて事前に定義した内容であること。 また、返答用のウェブサイトに接続されるＵＲＬを添付し、返答事項には、２から６ 者択一等の質問を５項目設定可能であること。 エ メール配信後、任意に設定する時間が経過しても返答がない職員に対し、自動及び手 動で安否確認のメールを再度配信できること。 (4) 手動メール配信機能 ア 管理者は、安否確認のメール配信を随意、任意のグループ及び個人を指定し、手動で 送信可能であること。 イ 配信するメールの文面は、自由に設定可能であり、自動メール配信機能と同様に返答 用のウェブサイトに接続されるＵＲＬの添付が可能で、返答事項に２から６者択一等の 質問を５項目設定可能であること。また、事前に定型文の作成も可能であること。 さらに安否確認以外の内容でも択一式の質問事項等を配信可能であること。 ウ 管理者が事前に設定する日時に、任意のグループ及び個人を指定し、上記イと同様の 内容で自動的に配信可能であること。 エ メール配信後、任意に設定する時間が経過しても返答がない職員に対し、自動及び手 動で安否確認のメールを再度配信できること。 (5) 安否状況返答機能 ア 受信メールに添付されたＵＲＬからウェブサイトにアクセスして返答 通常は、この方法により返答する。 受信した安否確認メールに添付されたＵＲＬにアクセスし、配信された確認事項に対 し択一式で回答するとともに自由なコメントも入力可能であること。 イ メール返信による返答 インターネット接続が困難な場合にメールにより返答する。 返答内容は、択一式の質問事項に記号等で返答する形式で、さらに自由なコメントも 入力可能であること。 ウ 電話による返答 インターネットもメール送信も不可能であり、電話回線が使用可能である場合に電話 で必要事項を返答する。 あらかじめ示された、返答用の電話番号に掛けることにより、音声ガイダンスに従い 数字を押下して返答する音声自動応答方式に対応していること。 エ 事前に示されたＵＲＬに自主的にアクセスして返答 事象が発生したことは覚知したが、安否確認メールを受信できない場合、自主的に安 否状況を報告する。 事前に各職員に自主的報告専用のＵＲＬを付与し、本ＵＲＬからアクセスした場合は、 ＩＤやパスワード等の入力をすることなく個人認証なされ容易に安否確認回答が可能で あること。 (6) 返答状況の確認機能 ア 管理者が、管理者用サイトにログインすると、安否確認の返答状況が集計された内容 を確認できること。また、返答された各職員個々の返答内容の確認が可能であること。 イ 返信の無い者を特定することが可能で、該職員に対し手動で安否確認メールの再送信 が可能であること。 ウ 管理者用サイトは、操作端末を限定することなくパソコンやスマートフォンから接続 可能であること。 エ 集計内容及び各職員ごとの返答内容は、データファイルとして出力可能であること。 (7) 管理者用機能 ア 手動により随時メール配信可能であること。 イ 安否確認の返答状況の集計を確認可能であること。また、職員個々の返答内容を確認 可能であること。 ウ 返答のない職員に対し、自動でメールを再送信する回数や間隔の設定が可能であるこ と。また、簡易な操作で手動によるメールの再送信が可能であること。 エ 本システムの返答方法により返答不可能な職員等に代行し、安否状況の登録が可能で あること。 オ 組織情報やユーザー情報の登録・変更・削除が行えること。 カ 無効なアドレスが登録されていたり、未登録である職員をメール配信せずに抽出可能 であること。 キ 管理者ごとに、管理者用機能（集計状況の閲覧、メール配信、システム設定等）の操 作可能な範囲の権限設定が可能であること。 (8) 掲示板機能 掲示板機能を有し、職員全体での情報共有が可能であること。 (9) セキュリティー対策等 ア 職員一人一人のＩＤ及びパスワードは、８ケタ以上の設定が可能であり、さらにユー ザーがパスワードの変更を随時可能であること。 イ インターネットを利用する際は、ＳＳＬ通信等のセキュリティに配慮した通信方法を 使用すること。 ウ ログイン後、無操作で一定時間が経過した場合は、自動的にサイトへの接続が切断さ れること。 エ パスワード入力を複数回間違えた場合は、ロックする機能を有すること。 オ ログイン用のパスワードを忘却時における、パスワードの初期化方法等の対処が可能 であること。 カ 職員個人の登録情報は、管理者や他者に漏洩したり、閲覧されることのない仕組みと なっていること。 キ データを管理する施設は、国内の300ｋｍ以上離れた場所に複数配置（首都圏及びそ の他）し、大規模震災等が発生した場合に１箇所の施設が被害を受けた場合においても、 他方の施設で通常のシステム運用が可能な冗長構成であること。 また、同施設は、停電時にも自家発電等により対応可能であること。 ク 月に１度以上は、正常に機能しているか点検のための自動配信メールを指定する管理 者宛に送信すること。 ケ システム不具合を24時間365日監視体制とし、速やかに検知対応可能であること。 また、故障や問い合わせにも電話及びメールで24時間365日専用オペレーター等の人 による受付対応可能であること。 (10) 個人情報の管理 ア 基本事項 個人情報（個人に関する情報であり、特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合 することにより、特定の個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。以下同様） の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を害することのないように個人情報を適正に 管理すること。 イ 個人情報の取扱いについて、日本工業規格（ＪＩＳＱ15001）に適合し、プライバシ ーマークの認定事業者であること。 ウ 業務処理のため知り得た個人情報を当該事務処理の目的以外に利用し、または、第三 者に提供してはならない。 エ 個人情報について、漏洩、滅失、毀損等の防止のため必要な措置を講じること。 オ 契約を終了、又は解除した時は、本契約で知り得た個人情報の資料等をすべて返還、 又は完全に廃棄すること。また、個人情報を記録した電磁的に記録した機器等も完全に 消去するなどの措置を講じること。 カ 個人情報について、本仕様書に定める事項に違反する事態が発生し、又は、発生する おそれがあることを覚知した際は、速やかに当本部に報告し、当本部の指示に従うこと。 （11）その他 ア 管理者向け及び利用者向けの操作要領や登録要領のマニュアルを提供すること。 イ 必要に応じて、操作要領や登録要領等の説明会の開催や登録補助作業を行うこと。 ウ システムから送信されるメールや電話の回線使用料、通信料、通話料を契約金額に含 めること。また、機器の更新やシステムのアップデート、その他メンテナンスに要する 費用も同様とし、契約開始後に請求しないこと。 エ 本仕様書に定めのない事項等については、その都度、当本部と請負者で協議の上、決 定するものとする。

問合せ先

〒100-0001 東京都千代田区千代田１番３号

関連文書

公告 https://www.npa.go.jp/kougu/keiyaku/pdf1/R8.1.23-2.9confirmation-of-safety.pdf PDF

出典

警察庁調達情報 ／ 発注機関：警察庁

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