保育施設等実態調査業務委託に係る一般競争入札について

山梨県（山梨県）／役務

参加資格

（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

案件の詳細

保育施設等実態調査業務に係る一般競争入札公告 山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課が発注する「保育施設等実態調査業務」に係 る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第 １６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年７月１３日 山梨県知事 長崎 幸太郎 １ 一般競争入札に付する事項 （１）業 務 名 保育施設等実態調査業務 （２）業務内容 保育施設等実態調査業務委託仕様書のとおり （３）履行期間 契約締結日から令和９年２月２６日まで ２ 一般競争入札の参加資格 （１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 （２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再 生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者 （更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 （３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号 に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員でな いこと。 （４）次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 「物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等」（令和３年山梨県告示第６７号） に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ② この公告の日から開札の日までの間に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要 領」（平成１０年４月１日）に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 （５）令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで５年間において、国又は地方公共団体から 同種又は類似の業務を受託した実績を有する者であること。 ３ 入札手続等 （１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 ４００－８５０１ 住 所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県総合県民支援局 子育て・次世代サポート課 保育施設・幼稚園担当 電 話 ０５５－２２３－１４５８ メ ー ル kosodate@pref.yamanashi.lg.jp （２）入札説明書の交付方法 この公告の日から令和８年７月２３日（木）までの、山梨県の休日を定める条例（平成元 年山梨県条例第６号）に定める件の休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時 から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３（１）の場所において交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、電話連絡をした上で、令和８年７月２３日（木） 午後１時までに３（１）に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡 先電話番号及び担当者名を送信すること。なお、交付は、電子メールへの返信により行うの で、受領したいアドレスから送信すること。 （３）入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和８年７月２４日（金）までの、県の休日を除く毎日、午前９時から 正午まで及び午後１時から午後５時までの間に３（１）の場所に持参又は郵送（必着）によ り提出すること。 （４）入札及び開札の日時及び場所 令和８年７月３１日（金）午前１０時 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館２階 子育て・次世代サポート課会議室 （５）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額）を持って落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。 （６）入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者 の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財 務規則（昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。）第１２９条各号のいずれか に該当する入札は、無効とする。 （７）落札者の決定方法 規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他 （１）落札者が契約締結までの間に、２に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合 は契約を締結しない。また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 （２）入札保証金 規則第１０８条の２第２号に基づき、免除する。ただし、落札者が指定の期日までに契約 書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定に より、違約金を徴収するものとする。 （３）契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。 （４）契約書作成の要否 要 （５）違約金の有無 有 （６）最低制限価格の有無 無 （７）前払金の有無 無 （８）その他詳細は、入札説明書による

問合せ先

郵便番号 ４００－８５０１

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/126816/hoikushisetsuchosa_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山梨県

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