令和8年7月13日公告（妻沼庁舎・めぬま農業研修センター・旧妻沼保健センター総合管理業務委託に係る制限付一般競争入札（事前審査型）について）

埼玉県熊谷市（埼玉県）／役務

参加資格

参加できる事業者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

案件の詳細

熊谷市公告第１８６号 妻沼庁舎・めぬま農業研修センター・旧妻沼保健センター総合管理業務委託に係 る制限付一般競争入札（事前審査型）について 令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日までの３か年における妻沼庁舎・めぬ ま農業研修センター・旧妻沼保健センター総合管理業務委託について、次のとおり制限 付一般競争入札（事前審査型）を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６ 号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定により下記のとおり公告する。 令和８年７月１３日 熊谷市長 小 林 哲 也 記 １ 入札に付する事項 ⑴ 業 務 名 妻沼庁舎・めぬま農業研修センター・旧妻沼保健センター総合管理 業務委託 ⑵ 履行場所 熊谷市弥藤吾２４５０番地 妻沼庁舎 熊谷市弥藤吾２４４０番地 めぬま農業研修センター 熊谷市弥藤吾２４４１番地１ 旧妻沼保健センター ⑶ 業務概要 ア 設備管理業務 イ 清掃業務 ウ 警備業務（ただし、旧妻沼保健センターについては警備業務のみ） エ 電話交換業務 ⑷ 履行期間 令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日まで ２ 入札参加資格 参加できる事業者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 公告日において、令和７・８年度熊谷市物品等競争入札参加資格者名簿に登載さ れている、熊谷市内本店又は熊谷市内代理業者で、かつ「業種：建築物管理」のう ち大分類「９０：管理業務」中の小分類「清掃」、「人間警備」、「環境測定」、「殺虫・ 消毒」、及び大分類「９１：運転業務」中の小分類「空調機械」、「電話交換」並び大 分類「９２：点検・検査業務」中の小分類「空調機械」、「上水槽・貯水槽清掃」の 全てで登録されている者であること。 1 ⑵ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号。以下 「ビル管法」という。）第１２条の２第１項第８号に掲げる事業について同項の登録 をしていること。 ⑶ 警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条に規定する認定を受けていること （埼玉県の区域外に主たる事務所を有する者にあっては、同法第９条に規定する届 出書を埼玉県公安委員会に提出していること。）。 ⑷ ビル管法第６条第１項の建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を雇用して いること。 ⑸ 令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、官公庁での清掃業務、警 備業務及び設備管理業務を含む業務委託の契約金額（履行期間が１年以上の契約で ある場合にあっては、１年間に換算して算出した金額とする。以下同じ。）が４０， ０００千円（取引に係る消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）以上の建築物の 総合管理業務を元請けとして２件以上履行した実績を有すること。 ⑹ 別に示す⑴から⑾までの様式を提出し、業務開始後、様式に記載した内容を忠実 に履行することを確約できること。なお、記載内容が仕様書の内容を履行できない 場合又は実現不可能と思われる場合は、ヒアリングを実施し、再提出の指示に従っ た者であること。 ⑺ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑻ 公告日において、警備業法に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 ⑼ 公告日において、熊谷市建設工事等の契約に関する入札参加停止等措置要綱（平 成１７年訓令第６２号）又は熊谷市物品の買入れ等の契約に関する入札参加停止等 措置要綱（平成１９年訓令第５０号）による措置を受けていないこと。 ⑽ 暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者で、明らかに請負者 として不適当であると認められる者ではないこと。 ⑾ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立てをして いる者（更正手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年 法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決 定を受けている者を除く。）ではないこと。 ３ 制限付一般競争入札（事前審査型）参加資格確認審査手続 ⑴ 本入札に参加を希望する者は、⑸に定めるところに従い、次に掲げる書類（以下 「申込書類」という。）を提出し、本市の確認を受けなければならない。 ア 受付票（申請様式１） イ 制限付一般競争入札（事前審査型）参加資格確認申込書（申請様式２） ウ 同種業務の契約・履行実績（申請様式３） 2 エ ウの実績を証する契約書の写し又は発注者が作成した契約履行証明（２の⑺を 満たしていることが明確に分かるもの）（申請様式４） オ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令 第２号）第３２条の登録証明書の写し カ 警備業法第５条第２項の認定証の写し（埼玉県の区域外に主たる事務所を有す る者にあっては、同法第９条に規定する届出書を埼玉県公安委員会が受理した旨 の証明書） キ ビル管法第６条第１項の建築物環境衛生管理技術者免状の写し ク ２の⑹において提出する様式 ケ ２の⑹において提出する様式の内容を確実に履行する旨の誓約書（申請様式５） ⑵ 期限までに申込書類を提出しない者又は本市が入札参加資格がないと認めた者 は、本入札に参加することができない。 ⑶ 入札参加資格の確認の結果は、令和８年８月４日（火）までに申込者に通知する。 なお、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。 ⑷ ⑴で示した申請様式１から申請様式５まで、１０の⑴から⑾の書式及び仕様書等 の貸出 ア 配布・貸出期間 令和８年７月１３日（月）から令和８年７月２８日（火）まで（土曜日及び日 曜日を除く。）の午前１０時から午後５時まで イ 配布場所 熊谷市弥藤吾２４５０番地 熊谷市妻沼行政センター地域振興係（妻沼庁舎１階） 電話０４８－５８８－１３２１（内線３０５） ウ その他 配布・貸出を希望する場合は、必ずイまで事前連絡をすること。 その際に配布・貸出日時を指定する。 ⑸ 申込書類の提出 ア 提出期間 令和８年７月１３日（月）から令和８年７月２８日（火）まで（土曜日及び日 曜日を除く。）の午前１０時から午後５時まで イ 提出場所 熊谷市弥藤吾２４５０番地 熊谷市妻沼行政センター地域振興係（妻沼庁舎１階） 電話０４８－５８８－１３２１（内線３０５） 3 ⑹ その他 ア 申込書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された書類は、返却しない。 ウ 申込書は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ４ 質問及び回答 ⑴ 質問方法 ア 質問がある場合は、質問書に質問事項を記載の上、電子メール又はＦＡＸによ り提出すること。 イ 電子メール又はＦＡＸの送信後、必ず妻沼行政センター地域振興係に電話して 着信を確認すること。 ウ 電話又は口頭による質問は受け付けない。 ⑵ 受付期間 令和８年７月１３日（月） 午前９時００分から 令和８年７月２８日（火） 正午まで ⑶ 提出先 熊谷市妻沼行政センター地域振興係 電子メール m-chiki［アットマーク］city.kumagaya.lg.jp ＦＡＸ 048-588-5598 ⑷ 回答方法 質問及び回答については、３の⑷で配布を受けた全者に通知する。 ⑸ 回答日 令和８年７月２１日（火）から令和８年８月４日（火）まで ５ 入札日、場所等 ⑴ 入札日 令和８年８月１８日（火） 午前１０時００分 ⑵ 場所 熊谷市弥藤吾２４５０番地 妻沼庁舎２０１会議室（妻沼庁舎２階） ６ 入札方法等 ⑴ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地 4 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 本入札については最低制限価格が設定されており、この基準を下回った入札は失 格とする。 ⑶ 入札参加者は、人件費を積算するに当たり、昨今の賃金上昇を踏まえて、契約期 間中の賃金の改定等を考慮し、従業員に適正な賃金を支払うよう必要な経費を積算 すること。 ７ 入札金額内訳書の提出 ⑴ 入札に際し、当該入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を提出 すること。 ⑵ 入札書と異なる金額となった場合は、入札書記載金額をもって入札額とする。 ８ 無効となる入札 ⑴ ２で示した入札参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに 公告において示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 なお、本市により入札参加資格のある旨確認された者であっても、当該確認の後、 入札時点において２に掲げる資格のない者のした入札及び落札者の決定までに２ に掲げる資格を失った者のした入札は無効とする。 ⑵ 有効な委任状を持参しない代理人のした入札 ⑶ 同一の入札について２以上の入札書を提出したとき。 ⑷ 入札に際し、不正の行為があったとき。 ⑸ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字が誤字、脱字又は不明確なとき。 ⑹ その他の入札に関する条件に違反した入札 ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項 ⑴ 入札保証金 免除 ⑵ 契約保証金 熊谷市契約規則第５条の規定により契約金額の１００分の１０以上とする。 ただし、同規則第６条の規定に該当するときは、免除とする。 １０ ２の入札参加資格⑹で示す提出書類 ⑴ 研修実施報告書（様式Ａ－１） ⑵ 研修実施計画書（様式Ａ－２） 5 ⑶ 委託業務履行実績証明書（様式Ｂ） ⑷ 配置予定業務責任者等の資格・経験（様式Ｃ） ⑸ 既雇用者の継続雇用促進意向表（様式Ｄ－１） ⑹ 新規雇用予定者の継続雇用促進意向表（様式Ｄ－２） ⑺ 災害時等の業務執行体制予定表（様式Ｅ－１） ⑻ 災害時の熊谷市への協力体制提案書（様式Ｅー２） ⑼ 業務実施体制図（書式例１） ⑽ 各業務作業計画書（書式例２） ⑾ 業務従事者配置計画書（書式例３） １１ 落札者の決定 ⑴ 予定価格以下で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、設定された最低制限価格を下回った場合を除く。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札 をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ⑶ 前号の場合において、当該入札をした者は、くじ引きを拒否することができない。 ⑷ 落札者が契約を締結しない場合の措置 落札者が契約を締結しない場合は、次順位者と契約の交渉を行うこととする。 ⑸ その他 入札参加者は、公告及び仕様書を熟読し遵守すること。 １２ 業務開始後の注意点 ２の⑹で提出された様式の内容に関して、業務上履行の確認ができない場合は文書 により改善の指示を行う。 文書による指示を受けた後も改善が見られない場合は、契約を解除する。 １３ 問合せ先 熊谷市弥藤吾２４５０番地 熊谷市妻沼行政センター地域振興係（妻沼庁舎１階） 電話０４８－５８８－１３２１（内線３０５） 6

関連文書

公告 https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/jigyousya/keiyaku/koukoku/sougoumenuma.files/koukoku186.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県熊谷市

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