【入札関係】熊本市（中央区・北区・西区）市営住宅住戸内 照明LED 化業務委託（単価契約）

熊本県熊本市（熊本県）／役務

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

案件の詳細

市 住 発 第 2 9 9 号 令 和 8 年 7 月 13 日 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和２２年政 令第１６号）第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規 則第７号）第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史 １ 競争入札に付する事項 (1) 業務委託名 熊本市（中央区・北区・西区）市営住宅住戸内照明LED化業務委託（単価契約） (2) 目的及び概要 市営住宅の住戸内に設置されている既設照明をLED化することにより、 省エネルギー化および維持管理負担の軽減を図ることを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市内一円 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年（２０２７年）３月１７日まで ２ 担当部局 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市都市建設局住宅部市営住宅課 電話０９６－３２８－２４６１（直通） ファックス０９６－３５９－６９７８ メールアドレス jutaku@city.kumamoto.lg.jp ３ 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要 な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資 格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法に より入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平 成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されて いる者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であ ること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手 続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の 規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画 の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告 示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の 措置要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に 基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った 者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第８条に基づき誓約書を提 出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 電気工事において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条 第１項に規定する建設業の許可を有すること。 (11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律 第１８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競 争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競 争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組 合員も併せて(5)、(10)及び(11)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（２０２６年）７月１３日（月）から令和８年（２０２６年）７ 月２８日（火）まで 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配 布する（担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平 成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。） を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わな い。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページ では、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局 で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参 加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、 競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参、郵送又は電送（ファックス、電子メール等）により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法に よることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受 け付けない。電送（ファックス、電子メール等）により提出する場合は、 必ず電話で着信を確認すること｡ (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） (ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第２号） (ｳ) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する電気 工事の建設業の許可を有することを証する書面の写し イ 提出期限 令和８年（２０２６年）７月２８日（火）午後５時まで 郵送する場合は、令和８年（２０２６年）７月２８日（火）までに必 着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。電送 （ファックス、電子メール等）により提出する場合は、提出期限まで に着信確認を行うこと。 ウ 提出部数 １部とする。 エ 提出先 (ｱ) 持参又は電送（ファックス、電子メール等）の場合 ２の担当部局 (ｲ) 郵送の場合 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市長（熊本市都市建設局住宅部市営住宅課）宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資 格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項 (ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)の書面が添付されていない場合は、その許可を有しているとは 認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加 資格審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分 も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合 は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、 うち１組合員でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入 札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行 うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。） は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日か ら起算して７日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資 格がないと認めた理由を、書面（様式は自由）により説明を求めることがで きる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の 翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し 書面により回答する。 ７ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法 書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出す ること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確 認すること｡ イ 提出期間 令和８年（２０２６年）７月１３日（月）から令和８年（２０２６年） ８月１０日（月）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで ウ 提出先 ２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市 ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年（２０２６年）８月１４日（金）までに開始し、令和８年（２ ０２６年）８月２０日（木）までとする。 イ 閲覧場所 ２の担当部局 ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置 入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を 延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の 変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等 (1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定め る方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法 郵送によるものとし、持参又は電送（ファックス、電子メール等）によ り提出されたものは受け付けない。なお、郵送する場合は、一般書留又は 簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認で きない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限 令和８年（２０２６年）８月１９日（水）までに必着のこと。また、不 慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 送付先 入札書は二重封筒（内封筒及び外封筒）とし、入札書を内封筒に入れ、 封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を 記載し、外封筒に入れること。さらに、再度入札を予想する場合は、再入 札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札 日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。外封筒に は、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載 し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市長（熊本市都市建設局住宅部市営住宅課）宛 (2) 本契約は複数工種による単価契約とし、入札は仕様書に定める代表単価 により行うものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された代表 単価に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１ ００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、代表単価以外の各工 種の契約単価は、仕様書に定める単価指数により算定する。 (3) 入札執行回数は、２回までとする（２回目以降の入札書の提出は、 １０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。）。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをするこ とができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開 札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第７条に準じるほ か、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行 った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、 競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時におい て４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参 加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等 入札書は、以下の日時で開札する。この場合に、入札者が開札に立ち会わな いときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時 令和８年（２０２６年）８月２０日（木） 午前１０時００分 (2) 場所 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所本庁舎９階住宅政策課

関連文書

公告 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371785/3_71785_510479_up_tmiw4637.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

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