AI接客システム構築業務に係る一般競争入札

広島県（広島県）

参加資格

(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の４の

案件の詳細

公 告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則（昭和 39 年広島県規則第 32 号）第 16 条の規定により公告する。 令和 ８年 ７月 13 日 広島県知事 横田 美香 １ 調達内容 (1) 業務名 AI 接客システム構築業務 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年８月３日から令和９年３月 31 日まで (4) 履行場所 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局総務課（広島県庁本館１階） (5) 入札方法 総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当す る金額を加算した金額（10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、 その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとす る希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の４の 規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和６年広島県告示第 607 号（令和７年から令和９年までの間において県が行う物品 及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等）によって「20-C レン タル・リース 情報通信・電気機器」及び「55-C 情報・通信 システムの設計・開発」 の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を 受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度 事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこ と。 (5) 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。 ３ 入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局総務課（広島県庁本館１階） 電話（082）513-2211(ダイヤルイン) イ 交付期間 令和８年７月 13 日（月）から令和８年７月 22 日（水）まで（土曜日、日曜日及び 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。）の午前 ９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法 上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参 加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類（以下「入札参加資格確認申請書 等」という。）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先 上記(1)アの場所 ウ 提出期限 令和８年７月 22 日（水） 午後５時 エ 提出方法 持参、郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定 する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに 準ずるものに限る。以下同じ。）又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メー ルによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知 令和８年７月 24 日（金）までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 日時 令和８年８月３日（月） 午前 10 時 イ 場所 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県庁本館１階総務課会議室 ウ 入札書の提出方法 持参による。電報、郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価 格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167 条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。）があるときは、 これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その 後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との 契約を締結し、誠実に履行した実績がない者 （ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「20-C レンタル・リース 情報通 信・電気機器」及び「55-C システムの設計・開発」の資格に限る。） 契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契 約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契 約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除 する。 (ｲ) (ｱ)以外の者 免除 (3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求めら れた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反し た入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則 第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 電子契約の可否 不可 (7) 調査協力 入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費 内訳書（一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による）の提出を求めら れたとき及び別記様式第４号の３（労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票）によ る確認調査が実施されたとき（再委託を行う場合は再委託先を含む。）は、自己の費用負 担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他 入札説明書による。 ６ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局総務課（広島県庁本館 1 階） 電話 (082)513‐2211（ダイヤルイン） ファクシミリ （050）3156‐3479 メールアドレス sousoumu@pref.hiroshima.lg.jp

問合せ先

〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号

関連文書

公告 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/675796.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：広島県

公告資料を開く（PDF等） →

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