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高知空港事務所管制塔庁舎改修外2件実施設計

国土交通省大阪航空局（大阪府）

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」とい

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月13日 支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘 １．業務概要 (1) 業 務 名 高知空港事務所管制塔庁舎改修外2件実施設計 （電子入札及び電子契約対象案件） (2) 業務内容 本業務は、以下に示す実施設計（設備設計、積算含む）を 行うものである。 １）高知空港事務所管制塔庁舎改修実施設計 ○管制塔庁舎(高知県南国市物部) 構造：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリ ート造） 4階建 規模：建築面積354.45㎡ 延床面積559.16㎡ 【業務概要】 ・建物の省エネルギー化：電気設備改修一式、機械設 備改修一式 ・天井脱落対策：内装改修一式 ・渡り廊下撤去、新設一式（建築・電気設備） ２）高知空港事務所庁舎外1棟撤去実施設計 ○空港庁舎(高知県南国市物部) 構造：鉄筋コンクリート造 2階建 規模：建築面積505.84㎡ 延床面積982.25㎡ ○IFR庁舎(高知県南国市物部) 構造：鉄筋コンクリート造 2階建 規模：建築面積978.87㎡ 延床面積1,002.10㎡ 【業務概要】 ・撤去一式(建築・電気設備・機械設備）、 外構改修一式 ３）高松空港事務所庁舎外1棟改修実施設計 ○庁舎(香川県高松市香南町由佐3473-3) 構造：鉄筋コンクリート造 3階建 規模：建築面積1,064.00㎡ 延床面積2,406.59㎡ ○管制塔(香川県高松市香南町由佐3473-3) 1 構造：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造） 5階建 規模：建築面積295.7㎡ 延床面積407.7㎡ 【業務概要】 ・建物の省エネルギー化：建築改修一式、電気設備改 修一式、機械設備改修一式 ・太陽光発電設備新設：電気設備改修一式 ・建物の老朽化改修：屋上防水改修一式、外壁改修一 式 ・天井脱落対策：内装改修一式 (3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和9年3月12日まで (4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務であ る。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、 紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 (5) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務 等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて （試行）」（令和7年12月3日付け国官技309号、国官総第182号、国営整 第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第 379号及び国空交企第267号）の試行業務である。なお、詳細は特記仕様 書による。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」とい う。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般（指名）競争参加資格 「測量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント）」のＡ等級に格 付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること（会 社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空 局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。）。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に 関する公示」（令和6年10月1日付官報）に記載されている申請方法等によ り、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、(3)の再認定を受けた者を除く。 2 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格 確認資料（以下「資料」という｡）の提出期限から開札日までの間に、国 土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領（昭和59年6月28日付け空経第386号）に基づく指名停止を受 けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者（設計共同体にあってはその構成員。）の間 に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者 間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3 第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず る者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。 (8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別 途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること（詳細につい ては入札公告：別添1を参照。） (9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロー ドした者であること。 ３．入札手続等 (1) 担当部局 別表 1 のとおり。 (2) 電子調達システムの URL 及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683（ナビダイヤル） 03-4332-7803（IP 電話等をご利用の場合） (3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表 1 のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表 1 のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表 1 のとおり。 ４．その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証を もって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金の納付を免除する。 3 なお、詳細は入札説明書による。 (3) 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料 虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。 (4) 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその 者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著 しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格 を下回る場合は、予決令第86条の調査（低入札価格調査）を実施する。 (5) 手続きにおける交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約 方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)によ り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するために は、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければな らない。 (9) その他詳細は入札説明書による。 4 （入札公告）別添１ 競争参加資格要件事項 件名：高知空港事務所管制塔庁舎改修外2件実施設計 入札公告２.(8)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長 が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事 項とする。 （１）建築士事務所 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登 録があること。 （２）企業の業務実績 平成28年4月1日から公告日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、下 記の要件を全て満たす建築設計業務の実績（発注者は問わない。民間実績、海外インフ ラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。）を有す る者であること。 なお、当該業務実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した業務で業務成 績評定が通知されている場合は、業務成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 【業務実績】 内 容：建築物の改修※、新築、増築のうちいずれかの設計業務 構 造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のうちいずれか ※省エネ対策、屋上防水改修又は外壁改修の実績によるものとする。 （３）配置予定管理技術者の資格等 次に掲げる要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 1) 建築士法第2条第2項に定める一級建築士の資格を有する者であること。 2) （２）に掲げる業務の経験を有する者であること。 なお、企業の業務実績と同一の業務である必要はない。 3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係がある こと。 4) 申請書提出時の手持ち業務の件数が 5件未満であること。なお、手持ち業務と は、管理技術者、主任担当技術者又は担当技術者となっている契約金額 500 万円 以上の業務とする。 （４）大阪航空局及び管内事務所（国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局 の事務所）が発注した建設コンサルタント業務で、令和6年4月1日から公告日までの 間に完了した建築施設を対象とする設計業務のうち、業務成績評定が通知されている業 務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が 65 点以上であるこ と。 1 （入札公告）別表１ 入札手続きに係る日程等 件名 ： 高知空港事務所管制塔庁舎改修外2件実施設計 入札公告 項目 期間等 記載箇所 〒540-8559 大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 担当部局 3.(1) 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708 令和8年7月13日 09時00分～ 令和8年7月28日 17時00分まで 交付期間 見積参考資料（金額抜き設計書、見積価格）については、 競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。 入札説明書の交付 3.(3) 期間及び方法 1) 電子調達システムにより交付する。 交付方法 2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができ ない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 令和8年7月13日 ～ 令和8年7月29日 まで 提出期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00 分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡） 申請書、資料の提 提出場所 上記担当部局と同じ 出期間、場所及び 3.(4) 方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場 提出方法 所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必 着｡）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着｡）することにより行うものとす

関連文書

公告 https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/0713_0728_kyoku_kochikukoujimusyokanseitoutyousyakaisyuhoka2jissisekkei.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省大阪航空局

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