鹿児島地方検察庁知覧支部空調設備更新工事

法務省（鹿児島県）

案件の詳細

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１４日 支出負担行為担当官 鹿児島地方検察庁検事正 藤 野 晃 俊 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 鹿児島地方検察庁知覧支部空調設備更新工事 (3) 工事場所 鹿児島県南九州市知覧町郡６１９６番地 (4) 工事内容 鹿児島地方検察庁知覧支部冷暖房設備１３台等を更新する。 (5) 工期 令和９年３月１２日まで (6） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法 律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等 の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等 を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）） により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得 た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと （本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第 70 条及び第 71 条の規 定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要 な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該 当する。 (2) 本工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和７・８年度における 管工事に係る資格区分「Ｂ・Ｃ」の一般競争参加資格の認定を受けている こと（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法 務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）。 (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から - 2 - 開札の時までの期間に、平成 7 年 1 月 23 日付け法務省営第 191 号会計課長 通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」 に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入 札説明書参照） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を 受けた者を除く。）でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準 ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相 手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基準 価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65 点 未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省 が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過している こと。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒892-0816 鹿児島県鹿児島市山下町１３番１０号 鹿児島地方検察庁会計課国有財産係 電話 099-226-0614（内線 252） (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年７月１４日（火）から同年８月２５日（火）まで イ 入手方法 入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システム（政府電 子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））からダウンロード できる。詳細図面及び仕様書は、競争参加資格確認の結果、資格が 認められた者に対して配布する。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和８年７月１４日（火）から同年７月２３日（木）までの休日を 除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵 送（提出期間内必着。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 - 3 - ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年８月２５日（火）午後５時まで (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出 期間内必着）すること。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年８月２６日（水）午前１０時 (ｲ) 開札の場所 〒892-0816 鹿児島県鹿児島市山下町１３番１０号 鹿児島地方検察庁１階記者・広報室又は電子調達システム ４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時 及び単位は計量法（平成４年法律第 51 号）による。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行鹿児島支店）。ただし利付国債の提供（保 管有価証券の取扱店 日本銀行鹿児島支店）又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工 事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合 は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した - 4 - 者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基 準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無 無 (7) 契約書の作成の要否 要 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方 との随意契約により締結する予定の有無 無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３ (3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000612632

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