名寄駐屯地における施設管理業務の補助事務員派遣役務

基本情報

参加資格

次のいずれかであること

案件の詳細

公告 第 36 号 令和8年7月13日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊長 有田 吉成 以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 １ 入札事項 契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号 6LX31EM00210 6MH81AM5088 0001 28 品名 または 件名 名寄駐屯地における施設管理業務の補助事務員派遣役務 部品番号 または 規格 仕様書のとおり 使 用 器 材 名 数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装 1.00 ST 納地または工事場所 引 渡 場 所 陸上自衛隊名寄駐屯地 業務隊 管理科 梅津技官 ６８９ 搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期 陸上自衛隊名寄駐屯地 令和9年3月31日（水） ２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊契約班及び北部方面会計隊ホームページ ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和8年7月28日（火）9時30分 第３４２会計隊 入札室 ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争 ７ 注意事項 (1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。 イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、役務の提供等で北海道地域の資格を有して おり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者であること。 エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 オ 「入札及び契約心得」を確認して所要の処置を講じている者。 カ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 (2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除（但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結の締結手続きをしない場合には、落札者 が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。） イ 契約保証金：免除（但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収す る。） (3) 入札の無効 ア 第２項及び第７項(1)で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 エ 電報・電話・ＦＡＸによる入札 オ 入札開始時刻に遅れた者による入札 カ 「暴力団排除に関する誓約事項」による誓約に虚偽又は違反した場合 キ 次の文面を記載していない入札書による入札 「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は上記公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」 の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約事項について誓 約いたします。」 (4) 契約書の作成 落札者は落札決定後遅滞なく陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式により契約書を作成する。 (5) 落札決定方式 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以 上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (6) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 イ 適用する契約条項については、駐屯地標準契約書「役務請負契約条項」、談合等不正行為に関する特約条項、暴力団 排除に関する特約条項とする。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金 額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００（軽減税率対象品 目については１０８分の１００）に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 オ 入札に参加する者は、「単位対応表」を確認すること。 (7) 郵便入札 郵便による入札を認める。この際、封筒に「名寄駐屯地における施設管理業務の補助事務員派遣役務 入札書」在中と 明記し、資格審査結果通知書の写しを同封し、書留郵便(簡易書留可)にて令和８年７月２７日（月）１７時００分までに 名寄駐屯地第３４２会計隊へ必着とする。この際、必ず電話にて担当者に到着の確認を行うこと。（到着が双方確認でき ない場合があるので、必ず送付到着の確認を行うこと。） (8) 再度入札 再度入札が必要な場合は別示する。 (9) 入札及び仕様書に関する事項の問合わせ先 ア 入札に関する事項 陸上自衛隊名寄駐屯地第３４２会計隊 契約班（担当：緑川） ＴＥＬ ０１６５４－３－２１３７ （内 ３０４） ＦＡＸ ０１６５４－３－２１３９ （直 通） メール 342Fin-na@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書に関する事項 陸上自衛隊名寄駐屯地業務隊管理科 （担当：梅津） ＴＥＬ ０１６５４－３－２１３７ （内 ６８９） (10) 公告掲示場所 ア 掲示場所：名寄・旭川商工会議所、名寄・旭川各駐屯地会計隊 イ 北部方面会計隊ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/ ウ 掲示期間：令和８年７月１３日（月）～令和８年７月２８日（火） 別紙 装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等 １ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務 の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と 同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事 由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合 をいう。 (1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社（会社法（平成１７年法 律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定 による子会社をいう。以下同じ。）又は、イについて子会社の一方が会社更生法（昭和２７年 法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再 生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続き（以下「再生手続」と いう。）が存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同 じ）と子会社の関係にある場合。 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (2) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二社の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中 の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その 他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の 役員を現に兼ねている場合。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第 ２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。 ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社に よる落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲 げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 入 札 書 件名リスト一連番号 127 金額￥ 品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額 名寄駐屯地における施設管理 仕様書のとおり ST 1 業務の補助事務員派遣役務 以下余白 合計 納入（履行） 納 期 陸上自衛隊名寄駐屯地 令和9年3月31日 場 所 （履行期限） 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾 のうえ入札見積いたします。 また、当社は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いた します。 令和 年 月 日 分任契約担当官 陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊長 有田 吉成 殿 住 所 会 社 名 代表者名 価 格 調 査 依 頼 書 ※見積依頼ではございません 業 者 各 位 分任契約担当官 陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊長 有 田 吉 成 価格調査です。協力お願いします。 1 提 出 年 月 日 ： 令和8年7月27日 09：00まで 2 提 出 場 所 ： 陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊 総額（税抜） 3 価 格 調 査 方 法 ： 4 問 い 合 わ せ 先： 価格調査に関する問い合わせ先 郵便番号 ０９６－８５８４ 北海道名寄市字内淵84 陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊 ＴＥＬ ０１６５４－３－２１３７ 内線 ３０４ 担当 緑川 ＦＡＸ ０１６５４－３－２１３９ （ 直 通 ） メール 342Fin-na@inet.gsdf.mod.go.jp 5 下記欄に貴社名をご記入のうえ、ＦＡＸ等で返信お願いします （住所） （氏名） 品 名 規 格 数量 単 位 単価 金額 名寄駐屯地における施設管理業 仕様書のとおり 1 ST 務の補助事務員派遣役務 以下余白

問合せ先

郵便番号 ０９６－８５８４

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/nafin/R8/be/080714-342-n-sisetukanri.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 北部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊 名寄駐屯地

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