案件の詳細
公告 第 38 号
令和8年7月13日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊真駒内駐屯地
第３２５会計隊長 渡邉 敬明
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
6LWG1SS00590 6MP81AL2549 0001 55
品名 または 件名
＃１３１浴場ろ過装置ろ材交換役務
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1.00 ST 0 7
納地または工事場所 引 渡 場 所
真駒内駐業 真駒内駐屯地
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
業務隊管理科 髙橋事務官（内３９２２） 令和9年2月26日（金）
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がB、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
仕様書、標準契約書及び入札心得等については、真駒内駐屯地第３２５会計隊契約班に掲示する。
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：
入札日時場所 ：令和8年7月23日（木）11時00分 真駒内駐屯地 第325会計隊
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争
７ 注意事項
(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお未成年、被保佐人又は被補助人であって契約締
結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
ウ 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「北海道地域」の資格を有する者。
エ 付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しないものであること。
オ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
カ 「入札及び契約心得」を厳守しているもの。
(2) 適用条項
本入札に関して、「駐屯地用標準契約書」の役務契約条項、特約条項として談合等の不正行為に関する特約条項及
び暴力団排除に関する特約条項を付する。
(3) 入札の場所及び日時
第４項で示す入札日時場所の１５分前より入室可能。
(4) 保証金等に関する事項
ア 入札保証金は免除（但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契
約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。）
イ 契約保証金は免除（但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として
徴収する。）
(5) 入札の無効
ア 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 入札開始時刻に遅れたものによる入札
ウ 入札に関する条項に違反した入札
エ 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札
オ 電報・電話・FAXによる入札
カ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
キ 官側の承認を得ていない同等品による入札
(6) 郵便入札による提出要領
ア 入札書は、「（入札の件名）入札書在中」と明記し小封筒の中に入れて封印をする。
イ 上記アの入札書が入った小封筒と資格審査結果通知書（写）を郵便用封筒に入れて、(11)で示す問い合わせ先の担当
まで第４項で示す入札前日１７時００分までに必着するよう送付するとともに、郵送した旨を担当まで通知すること。
ウ 郵便入札に万全を期すのであれば入札心得等を確認し、配達証明の郵便を活用する等、発送者の責任において到着の
確認をするものとする。
(7) 落札決定方式
ア 総額が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合
は、くじ引きにより落札者を決定する。この際、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって
入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定する。
イ 落札決定に当たって、入札書に記載された総額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額
に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込みで見積もった当該金額に関しては１１０分の１００
に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする）を入札書に記載
すること。
(8) 契約書の作成
契約金額（落札金額に消費税相当額（１０％）を加算した額）が１００万円以上の場合は請書を、２５０万円を超える
場合は契約書を作成する。
(9) その他
ア 契約の成立時期については、契約書等を作成した場合については、双方が記名押印したときとする。また、契約書等
の作成を省略した場合については、入札日とする。
イ 入札に参加する者は、資格審査結果通知書（写）を提出すること。
ウ 入札に参加する者は次の文面を宣誓し、入札書に記載するものとする。
「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約
書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について
誓約します。」
エ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。
オ 初度の入札で落札決定できない場合には、直ちに再度入札を実施する。
ただし、初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度の入札時期は別示する。
カ 入札書には必要事項（品名、数量、金額、納期、納地、入札者の住所氏名及び押印、宣誓に関する文面）を記載する
こと。
キ 本入札は、郵便入札を推奨する。
(10) 入札に関する事項の問い合わせ先
〒００５－８５４３
札幌市南区真駒内１７番地 陸上自衛隊真駒内駐屯地 第３２５会計隊 契約班 （担当：早坂）
TEL ０１１－５８１－３１９１（内線３３４１） FAX ０１１－５８１－２５６９
(11) 公告掲示場所及び期間
ア 掲示場所： 真駒内駐屯地第３２５会計隊
北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html
イ 掲示期間：令和８年７月１３日～令和８年７月２３日
付紙
装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等
１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等
の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製
造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停
止権者が認めた場合には、この限りでない。
４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 資本関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第
３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、イ
について子会社の一方が会社更正法（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会
社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」
という。）が存続中の会社である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にあ
る場合。
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
(2) 人的関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をい
い、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任され
た管財人を現に兼ねている場合。
ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社
に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係が
あると認められる場合。
真駒内駐屯地業務隊管理科
令和
８年
月
種
別
仕
様
書
・
案
内
図
・
配
置
図
縮
尺
-
件
名
図面番号
配置図
S=1:X
項 事 記
建物名称
機器諸元
数量
特
(１)
役務内容
以下の浴場ろ過装置において、ろ材交換を実施する。
２
(15)
保証期間
本役務完成後、１年間における施工の不備等による損傷等は、請負者の負担で修復する。
了検査を行い合格をもって完成とする。
(14)
完了検査
全作業終了後、仕様書及び図面等に基づき、請負者及び監督官が立会いのうえ、検査官が指定した日時に完
イ
金属屑以外の発生材（産業廃棄物等）は請負者の負担において合規適正に処分する。
(13)
発
生
材
ア
金属屑は役務完了後、発生材調書を作成し、監督官の指示する場所へ運搬し整理のうえ集積する。
(12)
後片付け
日々の作業終了後及び作業完了後、役務現場の後片付け清掃等を行う。
(11)
実施工程表
役務実施に先立ち、実施工程表を作成し監督官の承認を受ける。
イ
（社）公共建築協会「工事写真の撮り方（改訂第２版）」を参考に撮影、整理する。
提出する。
(10)
写
真
ア
請負者は着手前、実施中、完了等の各工程ごと写真を撮影し、アルバム等に整理のうえ速やかに監督官に
(９)
書類整理
本役務に必要な書類の提出は、監督官の指示に従い遅滞無く行う。
(８)
安全管理
労働安全衛生法の定めるところにより、十分な安全管理対策を行い災害の未然防止を図る。
エ
その他部隊側の諸規則、指示に従い遅滞無く役務を行う。
案内図
S=1:X
ウ
役務現場及び許可された場所以外への無断立ち入り等は厳禁とする。
イ
出入り口及び危険性のある場所には、危険表示などの処置を行う。
(７)
現場管理
ア
役務現場は常に諸材料等の整理整頓、その他清掃を行い、火災等の事故防止に努める。
陸上自衛隊真駒内駐屯地
(６)
材料検査
すべての材料は、役務現場に搬入後、監督官の検査を受検し合格したものを使用する。 のを使用する場合は同等以上であることを証明するものを監督官に提出し承認を受ける。
イ
本役務に使用する材料は、ＪＩＳ規格又は同等以上の品質・規格を有するものとし、ＪＩＳ規格以外のも
札幌市
これらに定めのない材料については監督官と協議し承認されたものを使用する。
(５)
材
料
ア
本役務の材料仕様は、本役務仕様書によるほか、公共建築工事標準仕様書の定めるところによる。また、
る等軽微な変更は、監督官と協議のうえ実施する。この際、請求金額及び工期については変更しない。
藻岩山
(４)
軽微な変更
実施に際し現場の納まり、取り合わせ等のために位置又は工法を変更した場合や、それにより数