案件の詳細
公 告 第 ３ ５ 号
令和８年７月６日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地
第３４２会計隊長 有 田 吉 成
次のとおり一般競争入札（売払）を行います。
１ 競争に付する事項
(1) 品名等
No. 品 名 規格 単位 数量
１ 回収廃油 鉱物油 LI 21,800
(2) 搬出場所
陸上自衛隊名寄駐屯地
(3) 搬出期限
代金納付の日から５日以内（令和８年９月３０日までに搬出）
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 全省庁統一資格申請において「物品の買受け」の「Ｃ以上」の格付けを有する者で北海道地域に競争参加
資格を有する者。（資格審査結果通知書の写しを入札時までに必ず提出すること。）
(3) 別紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。
(4) 「入札及び契約心得」を厳守している者。
(5) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３ 契約条項を示す場所
陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊 契約班及び北部方面会計隊ホームページ
４ 入札（現場）説明会の場所及び日時
実施しない。
５ 競争入札執行の場所及び日時
(1) 場 所
陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊 入札室
(2) 日 時
令和８年７月２８日(火) ９時００分～（１０分前より入室可）
６ 保証金等に関する事項
(1) 入札保証金
免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約
締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金
免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、落札価格の１００分の１０以上を違約金として徴収する。
７ 入札の無効
(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札
(4) 電報・ＦＡＸによる入札
(5) 入札開始時刻に遅れた者による入札
(6) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
(7) 次の文面を記載していない入札書による入札「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は暴力団排
除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」
８ 落札決定方式
落札金額が、当隊所定の予定価格以上の最高入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最高入札者が２
人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。なお、入札書については、消費税抜きの価格を記載するこ
と。
９ 契約書の作成
落札者は、契約担当官から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の翌日から起算して７日以内にこれ
を契約担当官に提出しなければならない。ただし、契約担当官の書面による承諾を得て、この期間を延長する
ことができる。また、落札者がこの契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
10 その他
(1) 契約条項については、「不用物品売払契約条項」、「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関す
る特約条項」とする。
(2) 再度入札の必要が生じた場合
直ちに実施する。但し、郵便入札があった場合は別途執行日時を示して後日執行する。
(3) 郵便入札
件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、それと資格審査結果通知書の写しを「回収廃油 入札書
在中」と記載した封筒に入れて、書留郵便（簡易書留可）にて７月２７日(月)１７時までに第３４２会計隊契
約班に必着させること。この際、入札担当者に電話にて到着の確認を行うこと。
(4) 売払物品の実質重量及び状態については、現物現況を優先する。
(5) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。
(6) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。
(7) 代金の納付は、歳入徴収官の発行する納入告知書又は契約担当官の口頭告知により、指定された期日及び
場所に納付するものとする。
(8) 搬出可能日は、契約書提出の翌日から起算して７日以降とする。
(9) 契約業者は輸送時の保管等に際し、紛失防止に万全を期すること。
(10) 契約業者が契約物品を廃棄する場合には、環境保全に関する法律に基づき実施するものとし一切の責任は
契約業者の責によるものとする。
(11) 売払物品の引取り、保管、整備、使用等に際して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。
(12) 売払物品の引取りに際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合は全て買受人の責任において
処理すること。
(13) 売払物品は現状渡しであり、契約締結後、防衛省は物品に対して一切の責任を負わないこと。また、買受
人は当該物品に不具合、隠れたる瑕疵（かし）等を発見しても、契約代金の減免、損害賠償の請求又は契約
の解除をすることができない。
(14) 売払物品の使用等に際して必要となる法令上の各種手続は、買受人の責任において行うこと。
(15) 入札及び現場確認に関する事項の問合わせ先
陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊 契約班 担当：南山（みなみやま）
ＴＥＬ０１６５４－３－２１３７（内３５０）
ＦＡＸ０１６５４－３－２１３９（直通）
※７月8日～１０日は担当者不在のため対応不可
(16) 物品に関する事項の問い合わせ先
陸上自衛隊名寄駐屯地業務隊 補給科 担当：又村（またむら）
ＴＥＬ０１６５４－３－２１３７（内３２３）
11 公告掲示場所及び期間
(1) 掲示場所
ア 名寄、旭川各駐屯地会計隊、名寄、旭川商工会議所
イ 北部方面会計隊ホームページ
(2) 掲示期間
令和８年７月６日(月)～令和８年７月２８日（火）
別紙
装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等
１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役
務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と
同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない
事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場
合をいう。
(1) 資本関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社（会社法（平成１７年
法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の
規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、イについて子会社の一方が会社更生法（昭和
２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又
は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続き（以下「再
生手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同
じ）と子会社の関係にある場合。
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
(2) 人的関係がある場合
次のア又はイに該当する二社の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続
中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事そ
の他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社
の役員を現に兼ねている場合。
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第
２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
ウ (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社
による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に
掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（売払）価 格 調 査 依 頼 書
※見積依頼ではございません
業 者 各 位
分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地
第３４２会計隊長 有田 吉成
価格調査です。協力お願いします。
1 提 出 年 月 日 ： 令和8年7月22日 09：00まで
2 提 出 場 所 ： 陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊
総額（税抜）
3 価 格 調 査 方 法 ：
4 問 い 合 わ せ 先： 価格調査に関する問い合わせ先
郵便番号 ０９６－８５８４
北海道名寄市字内淵84
陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊
ＴＥＬ ０１６５４－３－２１３７ 内線 ３５０ 担当 南山
ＦＡＸ ０１６５４－３－２１３９
5 下記欄に貴社名をご記入のうえ、ＦＡＸ等で返信お願いします
（住所）
（氏名）
品 名 規 格 数量 単 位 単価 金額
回収廃油 鉱物油 21,800 LI
以下余白
（売 払）入 札 書
件名リスト一連番号 127
金額￥
品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額
回収廃油 鉱物油 LI 21,800
以下余白
合計
納入（履行） 令和８年９月３０日
陸上自衛隊名寄駐屯地 搬出期限
場 所 （代金納付の日から５日以内）
上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾
のうえ入札見積いたします。また、当社は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する
誓約事項について誓約いたします。
令和 年 月 日
分任契約担当官
陸上自衛隊名寄駐屯地
第３４２会計隊長 有田 吉成 殿
住 所
会 社 名
代表者名