案件の詳細
公告 第 5 号
令和8年7月2日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊別海駐屯地
第３７７会計隊別海派遣隊長 古澤 貴大
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
6LY31BB00110 6MQY1A60010 0001
品名 または 件名
切込砂利
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
2,262.00 M3
納地または工事場所 引 渡 場 所
矢臼別演習場 矢臼別演習場
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
矢臼別演習場 令和8年11月30日（月）
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
陸上自衛隊別海駐屯地 第３７７会計隊別海派遣隊及び北部方面会計隊ホームページによる。細部は、第７項(２)の適用
する契約条項を確認すること。
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない
入札日時場所 ：令和8年7月23日（木）9時00分 会計隊入札室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争
７ 注意事項
(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
ア 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
イ 「入札及び契約心得」を厳守している者であること。
ウ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
エ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等に該当しない者であること。
(2) 適用する契約条項
駐屯地用標準契約書中、
「物品売買契約条項」
「談合等の不正行為に関する特約条項」
「暴力団排除に関する特約条項」
(3) 保証金等に関する事項
ア 入札保証金
免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応
じないものとみなし、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。
イ 契約保証金
免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。
(4) 入札の無効
ア 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札
イ 入札に関する条項に違反した入札
ウ 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札
エ 電報・電話・ＦＡＸ等による入札
オ 入札開始時刻に遅れた者による入札
カ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
(5) 契約書の作成
落札者は、落札後遅滞なく陸上自衛隊駐屯地用標準契約書様式により契約書を作成する。ただし、落札金額が５０万円
未満の場合は契約書は作成しない。
(6) 落札決定方式
総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最低入札者が２人
以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
(7) その他
ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。ただし、契約書の作成を省略する場合について
は、落札者に決定の通知をした時とする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額
に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に
記載すること。
ウ 入札に参加する者は資格審査結果通知（写）を提出すること。
エ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。
オ 郵便による入札を認める。郵便入札をする者は、封筒を二重にし、内封筒に入札書を入れて封をし、外封筒に資格審査
結果通知書（写）を入れ、表面に「切込砂利入札書在中」と朱書きし、令和８年７月２２日（水）１７時００分までに必
着させること。この際、電話にて下記担当者に到着の確認を行うこと。
カ 再度入札の必要があった場合には、直ちに実施する。但し、郵便入札があった場合は令和８年７月２８日（火）に実施
する。
キ 入札書下部余白に「当社（私・個人の場合）、当団体（団体の場合）は上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び
「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項
について誓約します。」と記載すること。
ク 入札に関する事項の問合わせ先
陸上自衛隊別海駐屯地 第３７７会計隊別海派遣隊 契約班（担当：橘髙）
ＴＥＬ、ＦＡＸ ０１５３－７７－２４３７(直通)
ケ 仕様書に関する事項の問合わせ先
矢臼別演習場 (担当：畑)
ＴＥＬ、ＦＡＸ ０１５３－７５－６２２１(直通)
(8) 公告掲示場所
ア 掲示場所：陸上自衛隊別海駐屯地、別海商工会議所
北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin
イ 掲示期間：令和８年７月２日（木）～ 令和８年７月２３日（木）
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品 目 等 内 訳 書
契約実施計画番号 6LY31BB00110
調達要求番号 物品番号 単 位 数 量 銘 柄 納 地
指定
品 名 引 渡 場 所
ＮＯ 単 価 金 額 使用期限等
部品番号 または 規格 搬 入 場 所 検査
使用器材名 仕様書番号 グループ 納 期 包装
6MQY1A60010 0001 M3 2,262.00 矢臼別演習場
切込砂利 矢臼別演習場
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仕様書のとおり 矢臼別演習場
令和8年11月30日
‐ 以 下 余 白 ‐
別 紙
装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等
１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指
名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品
の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当
する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
(１) 資本関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社（会社法（平成１７年法律第８６号
）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。
以下同じ。）又は、イについて子会社の一方が会社更正法（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に
規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第
４号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子
会社の関係にある場合。
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
(２) 人的関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社であ
る場合は除く。
ア 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これら
に準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねてい
る場合。
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定
により選任された管財人を現に兼ねている場合。
ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落
札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視
し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。