＃８１施設温水ボイラー換装

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。）第 70条及

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和８年７月８日 分任契約担当官 陸上自衛隊上富良野駐屯地 第344会計隊長 井 沢 昌 紀 １ 工事概要 (1) 工 事 名 ＃８１施設温水ボイラー換装 (2) 工事場所 仕様書のとおり (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 温水ボイラー換装（＃８１施設） (4) 工 期 令和９年３月３１日 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。）第 70条及 び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」と いう。）のうち「管工事」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望して いること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第225号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている こと。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。） でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のう ち、第１項第１号と同種の工事を施工した実績を有すること。（建設共同企業体の構成 員としての実績は、出費比率が 20％以上のものに限る。） なお、当該実績が平成 13年12月25 日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合 幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、 地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受 ける陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものに あっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点 合計」という。）が 65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対 象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点 65 点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発 注した工事（平成 13年12月25日以降に完成した工事で 65点以上。）の者又は提出す る工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。） を当該工事に専任で配置できること。 ア 元請において「管工事」に係る監理技術者等となりうる資格又はこれと同等以上 の資格を有する者である。 イ 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（原 則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25 日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施 設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合 計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工 事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定 点が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 者である。 (8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長か ら、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第 150号。 28.3.31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は 人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） (11) 北海道防衛局の管轄区地内に「管工事」の許可に基づく本店、支店又は営業所が 所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要 請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従業者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められ た場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当す る者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は 地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部署 ア 入札手続に関する事項 〒071-0595 北海道空知郡上富良野町南町４丁目 948番 陸上自衛隊上富良野駐屯地 第344 会計隊 契約班 担当 高橋 ＴＥＬ 0167-45-3101（内線2340） ＦＡＸ 0167-45-3104 メール 344fin-na@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書に関する事項 陸上自衛隊北海道上富良野駐屯地業務隊 管理科 担当 渡部 ＴＥＬ 0167-45-3101（内線2317） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年７月８日（水）から同年７月１８日（土）午後５時まで （行政機関の休日に関する法律（昭和 63年法律第91号）第１条第１項に規定する 行政機関の休日（以下（「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時１ ５分から午後５時まで（正午から午後１次までの間を除く。） イ 交付場所 本公告に添付 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月１８日（土）午後５時 イ 提出方法 (1)アの担当部署に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書 留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和８年８月１９日（水）午後５時 イ 提出方法 (1)アの担当部署に持参又は郵送等する。 なお、郵便等による場合は、「＃８１施設温水ボイラー換装入札書在中」 及び「＃８１施設温水ボイラー換装明細内訳書在中」とそれぞれの封筒 に明記し送付するものとし、電話にて到達の確認を行うこと。 ウ 提出期限に遅れた入札書は初度の入札には参加できないが、再度の入札には参加 できる。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日 時 令和８年８月２０日（木）午前１０時００分 イ 場 所 陸上自衛隊上富良野駐屯地 入札室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 100分の５以上を 違約金として徴収する。 (3) 契約保証金 免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に 代えるものとする。また公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保 証を付した場合は契約保証金を免除する。 落札者が契約を履行しないときは、落札金額の１００分の１０以上を違約金として 徴収する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の 10分の１以上（予決 令第86条の調査を受けた場合は請負代金額の 10分の３以上）とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者、又は提出期限に遅れた者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 入札書及び工事費内訳明細書が提出期限に遅れた者の入札 オ 工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認め られない場合 カ 入札金額及び入札者の氏名が判別し難い入札 キ ＦＡＸ・電信・電話・電報による入札 ク 「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約する旨が記載されていない入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者 とすることがある。 (6) 代表以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (7) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者 等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定 の監理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準 （以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査（以 下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省 が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者と は契約を行わない。 (10) 請負金額が300 万円以上の場合、希望により、請負金額の10 分の４以内の範囲内で 前金払に応ずる。低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請 負金額の10分の２以内とする。 (11) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満 たす技術者の配置を求めることがある。 (12) 契約書作成の要否 要 (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付けを受けていない者も上記３(3)によ り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点 において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 (15) 予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で落札した場合は、当該事項に係 る調査に協力を求めることがある。 (16) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。 (17) 詳細は、入札説明書による。 ５ 公告等の掲示 (1) 掲示場所 ア 上富良野駐屯地 イ 北部方面会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf.nae/fin/ (2) 掲示期間 令和８年７月８日～同年８月２０日 入 札 説 明 書 第344会計隊の＃８１施設温水ボイラー換装に係る入札公告（電気工事）に基づく 入

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/nafin/R8/kouji/080709-344-kouji-n-81sisetuonsui.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 北部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊 上富良野駐屯地

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