構内火報通信線等改修工事｜防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊南恵庭駐屯地

案件の詳細
公 告 第 ６ 号
令和８年７月６日
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。
分任契約担当官
陸上自衛隊南恵庭駐屯地
第３２３会計隊南恵庭派遣隊長 宮田 直樹
１ 工事概要
(1) 工 事 名 構内火報通信線等改修工事
(2) 工事場所 陸上自衛隊南恵庭駐屯地
(3) 工事内容 仕様書のとおり
(4) 工 期 令和８年１２月１８日（金）まで
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び
第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」とい
う。）のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局
に競争参加を希望していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格
付を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）
でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」Ｃ等級以上又は「電気通信工事」Ｃ等級以上のい
ずれかであること。
(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のう
ち電気工事又は電気通信工事を施工した実績を有すること。（建設共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）なお、当該実績が平成13年12月
25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評
定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点
未満のものを除く
また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象
工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した
工事で65点以上）又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
ア 「電気工事」又は「電気通信工事」に係る監理技術者等となりうる資格又はこれと
同等以上の資格を有する者
イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事
に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績
相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するもので
ある場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者
エ 配置予定の監理技術者等にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
場合は入札に参加できないことがある。
(8) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時
点までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に
ついて（防整施（事）第150号。28.3.31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 北海道防衛局が発注した「電気工事」又は「電気通信工事」のうち、令和元年度以降
令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該
工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人
的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(11) 北海道内に建設業法等の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要
請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者
３ 入札手続等
(1) 担当部署
ア 入札に関する事項
〒061－1411 北海道恵庭市恵南６３番地
陸上自衛隊南恵庭駐屯地 第３２３会計隊南恵庭派遣隊（担当：宮田）
ＴＥＬ 0123－32－3101（内線345）ＦＡＸ 0123－33－1488（直通）
イ 仕様書の関する事項
陸上自衛隊南恵庭駐屯地業務隊 管理科（担当：吉田）
ＴＥＬ 0123－32－3101（内線329）
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和８年７月６日（月）から令和８年７月２１日（火）
イ 交付場所
(1)の担当部署及び北部方面会計隊ホームページ
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和８年７月２１日（火）午後５時
イ 提出方法 第３２３会計隊南恵庭派遣隊に持参又は郵送若しくは託送（以下「郵送
等」という。）する。
(4) 入札書の提出期限等
ア 提出期限 令和８年８月５日（水）午後５時
イ 提出方法 第３２３会計隊南恵庭派遣隊に持参又は郵送等する。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日 時 令和８年８月６日（木）午前１０時
イ 場 所 陸上自衛隊南恵庭駐屯地 会計隊会議室
４ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分
の５以上を違約金として徴収する。
(3) 契約保証金免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証
証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。
なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上（予決令第86条の調査を
受けた場合は、請負代金の１０分の３以上）とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも
って有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが
ある。
(6) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等
の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の技
術者の変更を認めない。
(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以
下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低
入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回
った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす
技術者の配置を求めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が
発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契
約を行わない。
(10) 契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払を使用することができる。低入札
価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内
とする。
(11) 契約書作成の要否
要
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請
書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において
当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。
(14) 詳細は、入札説明書による。
（15） 適用する契約条項
ア 本契約については、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」（陸幕会第９０１号
２８．８.２５）別冊第２）の各条項を適用する。
イ 陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」（陸幕会第１１６８号（３０．１２．１４））
付録第１１「談合等の不正行為に関する特約条項」、付録第１２「暴力団排除に関する
特約条項」を適用する。
５ 公告掲示場所
（1）掲示場所：南恵庭駐屯地会計隊、北部方面会計隊ホームページ
（2）掲示期間：令和８年７月６日（月）～令和８年７月２１日（火）
入 札 説 明 書
陸上自衛隊南恵庭駐屯地第３２３会計隊南恵庭派遣隊の「構内火報通信線等改修工事」に
係る入札公告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この
入札説明書によるものとする。
１ 入札公告日 令和８年７月６日（月）
２ 契約担当官等
分任契約担当官
陸上自衛隊南恵庭駐屯地 第３２３会計隊南恵庭派遣隊長 宮田 直樹
３ 工事概要
(1) 工事名
構内火報通信線等改修工事
(2) 工事場所
陸上自衛隊南恵庭駐屯地
(3) 工事内容及び工事範囲
仕様書のとおり
(4) 工 期
令和８年１２月１８日（金）
(5) その他
ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することと
しており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。
４ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び
第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」とい
う。）のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局
に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付
を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）で
ないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」又は「電気通信工事」Ｃ等級以上のいずれかであ
ること。
(5) 平成20度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち
改修建築工事一式を施工した実績を有すること。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に
係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定
要領について（