公告（一般事務用ノートパソコン）

基本情報

参加資格

（１）地方自治法施行令（昭和 22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項

案件の詳細

一般競争入札の実施（公告） 物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年７月17日 長崎県精神医療センター院長 大塚 俊弘 １ 競争入札に付する事項 （１）購入物品及び数量 一般事務用ノートパソコン 80台 （２） 購入物品の特質等 入札説明書による。 （３） 納入期限 令和７年10月３日 (４) 履行場所 大村市西部町1575-2 長崎県精神医療センター (５) 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金 額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100に 相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 （１）地方自治法施行令（昭和 22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項 各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人､被保佐人又は未成年者であ って､契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者で ある。 （２）令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち､３年を限度と して長崎県精神医療センター院長が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人､支 配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと｡ （３）１（１）に掲げる入札にかかる「一般競争入札の参加者の資格等（告示）」の参加資格に 示した入札参加資格を有すると認められた者であること。 （４）この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県から指名停止の措置を受けて いる者又は受けることが明らかである者でないこと。 （５）この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力 団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でない こと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等 １（１）に掲げる入札を希望する者は、競争入札の参加者の資格等において定める競争入札 参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）に必要事項を記載のうえ、次の提出場所へ提 出すること。 (１) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先 （名称）長崎県精神医療センター総務課総務医事班 （住所）〒856－0847 大村市西部町1575番地2 （電話）0957－53－3103（代表） (２) 申請の時期 この公告の日から令和７年７月30日（長崎県病院企業団の休日を除く。）までとする。 ４ 入札参加条件 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者 ５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称等 （名称）長崎県精神医療センター総務課総務医事班 （住所）〒856－0847 大村市西部町1575番地2 （電話）0957－53－3103（代表） （FAX）0957-52-2401 ６ 契約条項を示す場所 ５の部局とする。 ７ 入札説明書の交付方法 (１) 公告の日から令和７年７月30日までの間の平日午前９時から午後５時まで。（長崎県病 院企業団の休日を除く） (２) 交付場所 ５の部局とする。 ８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限 （提出場所）５の部局とする。 （提出期限）令和７年７月28日 ９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 10 入札の場所及び期日等 （１）場所 長崎県精神医療センター ２階講堂 日時 令和７年８月４日（月）10：30 開始 （２）入札当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、入札を延期することもあるの で、事前に５の部局に確認すること。 11 入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金 見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入 札保証金の納付が免除される。 ア 長崎県精神医療センター院長を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100 分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合 イ 入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県病院企業団本部、各病院等、若し くは国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規 定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する 国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する 地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以 上締結し、その内容を証明するもの（２件以上）を提出する場合 (２) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納 付が免除される。 ア 長崎県精神医療センター院長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の 100 分の 10以上）を締結し、その証書を提出する場合 イ 入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県病院企業団本部、各病院等、若し くは国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規 定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する 国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する 地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完 了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合 12 入札者が代理人である場合の委任状の提出 入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13 入札の無効 次の入札は、無効とする。なお、（１）から（９）までに該当することにより無効となった者は、再 度の入札に加わることができない。 (１) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (２) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 (３) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (４) 入札者が連合して入札をしたとき。 (５) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (６) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (７) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (８) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けるこ とが明らかである者が入札したとき。 (９) 例示品と同等のもので入札する者で、同等品の承認がなされなかったとき。 (10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のし た入札であるとき。 (11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印して ある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状 に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。）等入札者の意思表示が確認できないとき。 (13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (15) 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた 場合。 (16) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14 落札者の決定方法 （１）長崎県病院企業団財務規程（平成21年４月１日長崎県病院企業団管理規程第21号）第131条の 規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相 手方とする。 （２) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、 落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はく じを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせる ものとする。 （３）落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、 又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 （４）落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排 除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消 すこととする。 （５）入札執行回数は、３回を限度とする。３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と 見積の協議を行う。 15 その他 (１) 契約書の作成を要する。 (２) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に掲げられている政府調達に関する協定の適用を 受けるものではない。 (３) その他、詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.nagasaki-hosp-agency.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/20250717seisin_koukoku.pdf PDF

出典

長崎県病院企業団 入札情報 ／ 発注機関：長崎県病院企業団

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