案件の詳細
入 札 告 示
札幌市病院局告示第17号
下記のとおり、一般競争入札を行うので、札幌市病院局契約規程（平成18年病院局規程第32号）第
４条の規定に基づいて告示します。
令和８年１月19日
札幌市病院事業管理者
西川 秀司
記
１ 担当部局
(1) 契約担当
札幌市病院局経営管理室経営管理部経営企画課用度係
電話011-726-2211（内線2162）
(2) 役務担当
札幌市病院局経営管理室経営管理部医事課事務係
電話011-726-2211（内線2166）
２ 入札に付する事項
(1) 業務名 令和８・９・10年度市立札幌病院患者一部負担未収金収納業務
(2) 仕様等 仕様書による
(3) 履行期間 仕様書による
(4) 履行場所 契約の相手方の事務所所在地
(5) 入札方法
報酬率（％）で行う。なお、契約金額については業務仕様書11及び契約約款第10条第２項を
参照し決定する。
３ 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始
の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全な
者でないこと。
(3) 札幌市病院局競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中
でないこと。
(4) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合で、当該組合の構成員が参加を希望していな
いこと。
(5) 令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「大分類：一
般サービス業、中分類：その他サービス業」に登録されている者であること。
(6) 以下ア・イのいずれかに該当する者であること。
ア 弁護士法（昭和24年法律第205号）第４条その他の規定により弁護士となる資格を有し、
同法第８条に規定にする日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された者（以下「弁護
士」という。）又は同法第30条の２第１項に規定する弁護士法人（以下「弁護士法人」とい
う。）である者。
イ 司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項に規定する司法書士（以下「認定司法
書士」という。）又は認定司法書士が在籍している司法書士法人である者。
(7) 本市が定める「個人情報取扱安全管理基準」に適合する管理体制を有していること。（契約時
には事前に「個人情報取扱安全管理基準適合申出書」に必要な書類を添付して提出すること。）
４ 入札説明書を交付する機関及び場所
(1) 期間 この告示の日から入札日の前日までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭
和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く毎日、８時45分
から17時15分まで
(2) 場所 上記１(1)に同じ
５ 入札及び開札の日時等並びに入札書の提出方法
(1) 入札書の提出期限及び提出場所
ア 提出期限
令和８年２月２日（月）17時00分（送付の場合は必着のこと。）
イ 提出場所
上記１(1)に同じ
(2) 開札の日時及び場所
令和８年２月３日（火) 10時00分
札幌市中央区北11条西13丁目 市立札幌病院 ２階第２会議室
(3) 入札書の提出方法
入札書は、送付又は持参により提出すること。
(4) 契約条項を示す場所及び問い合わせ場所
上記１(1)に同じ
６ 入札手続等
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金
要（過去３年の未収金収納業務実績平均をもとに算出した2,551,926円に消費税及び地方
消費税に相当する額を加えた額に報酬率（％）を乗じた額の100分の10以上）、ただし、札
幌市病院局契約規程第26条に該当した場合は免除することがある。
(3) 最低制限価格の設定及び低入札価格調査の適用 無
(4) 入札の無効
本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、入札に関わる条件に違反した者のした入札
その他札幌市病院局契約規程第11条各号の一に該当する入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
札幌市病院局契約規程第７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を
もって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、当該落札者の決定は、開札後に最低価格入
札者の入札参加資格要件の審査を行い、当該要件を満たしていることが確認できたときに行うた
め、入札執行者から指示のあった者は、指示のあった日の翌日から起算して３日以内（土曜、日
曜、祝日を除く。）に、入札説明書に示す書類を提出しなければならない。
(7) 詳細は入札説明書による。