案件の詳細
公 告 第 ３ 号
令 和 ８ 年 ２ 月 １ ６ 日
分任契約担当官陸上自衛隊仙台駐屯地
東北方面会計隊本部業務科長 金 敏広
下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
入札日時
№ グループ 件名 規 格 数量 単位 使 用 期 間 需 要 場 所 （入札場所）
Ａ 陸上自衛隊仙台駐屯地で使用する電気 陸上自衛隊仙台駐屯地
（再生可能エネルギー比率６０％）
Ｂ 自衛隊仙台病院で使用する電気 自衛隊仙台病院
（再生可能エネルギー比率６０％）
Ｃ 陸上自衛隊反町分屯地で使用する電気 陸上自衛隊反町分屯地
（再生可能エネルギー比率６０％）
令和８年２月２７日（金）
1 Ｄ 陸上自衛隊反町分屯地進入路で使用する電気 陸上自衛隊反町分屯地 １０時００分
（再生可能エネルギー比率６０％） （２５３号隊舎３Ｆ中央ホール）
防衛マイクロ手倉山通信中継所で使用する 陸上自衛隊防衛マイクロ
Ｅ 電気
（再生可能エネルギー比率６０％） 手倉山通信中継所
防衛マイクロ束稲山通信中継所で使用する 陸上自衛隊防衛マイクロ
Ｆ 電気
（再生可能エネルギー比率６０％） 束稲山通信中継所
自衛隊南目宿舎１９号棟ほか（共用）で使用す 陸上自衛隊仙台駐屯地
Ｇ る電気
（再生可能エネルギー比率６０％） 南目宿舎１９・２０号棟
Ａ 陸上自衛隊仙台駐屯地で使用する電気 陸上自衛隊仙台駐屯地
（再生可能エネルギー比率３０％）
Ｂ 自衛隊仙台病院で使用する電気 自衛隊仙台病院
（再生可能エネルギー比率３０％）
Ｃ 陸上自衛隊反町分屯地で使用する電気 陸上自衛隊反町分屯地
（再生可能エネルギー比率３０％）
2 Ｄ 陸上自衛隊反町分屯地進入路で使用する電気 仕様書のとおり 1 ST 令和８年４月１日～ 陸上自衛隊反町分屯地 令和８年 １ ２ ０ 月 時 ２ ２ ７ ０ 日 分 （金）
（再生可能エネルギー比率３０％） 令和９年３月３１日 （２５３号隊舎３Ｆ中央ホール）
防衛マイクロ手倉山通信中継所で使用する 陸上自衛隊防衛マイクロ
Ｅ 電気
（再生可能エネルギー比率３０％） 手倉山通信中継所
防衛マイクロ束稲山通信中継所で使用する 陸上自衛隊防衛マイクロ
Ｆ 電気
（再生可能エネルギー比率３０％） 束稲山通信中継所
自衛隊南目宿舎１９号棟ほか（共用）で使用す 陸上自衛隊仙台駐屯地
Ｇ る電気
（再生可能エネルギー比率３０％） 南目宿舎１９・２０号棟
陸上自衛隊仙台駐屯地で使用する電気
Ａ （再生可能エネルギー比率０％） 陸上自衛隊仙台駐屯地
（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）
自衛隊仙台病院で使用する電気
Ｂ （再生可能エネルギー比率０％） 自衛隊仙台病院
（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）
陸上自衛隊反町分屯地で使用する電気
Ｃ （再生可能エネルギー比率０％） 陸上自衛隊反町分屯地
（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）
陸上自衛隊反町分屯地進入路で使用する電気 令和８年２月２７日（金）
3 Ｄ （再生可能エネルギー比率０％） 陸上自衛隊反町分屯地 １０時４０分
（再生可能エネルギー比率に係る条件なし） （２５３号隊舎３Ｆ中央ホール）
防衛マイクロ手倉山通信中継所で使用する電気 陸上自衛隊防衛マイクロ
Ｅ （ （ 再 再 生 生 可 可 能 能 エ エ ネ ネ ル ル ギ ギ ー ー 比 比 率 率 ０ に ％ 係 ） る条件なし） 手倉山通信中継所
防衛マイクロ束稲山通信中継所で使用する電気 陸上自衛隊防衛マイクロ
Ｆ （ （ 再 再 生 生 可 可 能 能 エ エ ネ ネ ル ル ギ ギ ー ー 比 比 率 率 ０ に ％ 係 ） る条件なし） 束稲山通信中継所
自衛隊南目宿舎１９号棟ほか（共用）で使用する電気 陸上自衛隊仙台駐屯地
Ｇ （ （ 再 再 生 生 可 可 能 能 エ エ ネ ネ ル ル ギ ギ ー ー 比 比 率 率 ０ に ％ 係 ） る条件なし） 南目宿舎１９・２０号棟
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70・71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約
締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者
については、競争参加を認めない。
(4) Ａ・Ｂ・Ｃグループは令和７・８・９年度（定期更新・新規）の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ｂ」等級以上、Ｄ・Ｅ・Ｆ
・Ｇグループは「Ｄ」等級以上に等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であり、かつ電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業
者としての許可を受けているもの又は同法第16条2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。また、防衛省競合
参加資格（全省庁統一資格）が申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。
ただし、平成28年4月1日以降に電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売事業の登録を受けていること。
(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネル
ギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関す未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡
及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明資料に示す入札適合条件を満たすこと。
（入札適合条件は、環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件例」によるものとし、入札説明資料で示す
適合証明書に点数を記入の上、令和８年２月２４日（水）１７時までに郵送、持参にて会計隊担当者に提出すること。
(6) 仕様書の条件を満たす割合を正式に証明した再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書等を提出した者であること。
(7) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう依頼があり、当
該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受
けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省
と契約を行おうとする者でないこと。
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限
りではない。
(11) 第８号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本の関係がある場合
次の（ア）又は（イ）に該当する二者の場合。ただし、（ア）については子会社（会計法（平成１７年法律第８６号第２条第３号及び会社法施行規則
（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、（イ）６号について子会社の一方が会社更生法（昭和２７年法律
第172号）第2条第7項に規定する更正会社（以下｢更正会社」という。）又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続
（以下「再生手続」という。)が存中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会計法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号に
おいて同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上
減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
３ 事前提出資料書類等
(1) 入札参加希望者の書類提出
入札参加希望者は、２（５）及び（６）に記載の「適合証明書」、「特定電源割当計画書等」及び資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出す
ること。
(2) 提出方法
持参又は郵送（ＦＡＸ不可）
(3) 提出期限
令和８年２月２４日（水）１７時
４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定
入札参加者から提出された公告中３ (1)の提出書類を審査し、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。
(1) ２（１）から（１１）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率６０％にて応札できる者がいる場合は「仕様書（再生可能エネル
ギー比率６０％）」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。
(2) 第１号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１１）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率３０％以上で応札でき
る者がいる場合は「仕様書（再生可能エネルギー比率３０％以上）」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。
(3) 第１号から第２号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１１）までの全ての必要な資格を満たす者がいる場合、「仕様書（再生可能エネルギ
ー比率に係る条件なし）」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての条件は付さないこととする。
５ 契約条項を示す場所
(1) 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科
(2) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、東北方面会計隊本部業務科契約班で閲覧できるとともに、東北方面会計隊ホームページに掲載している。
６ 入札説明会及び入札実施要領等
(1) 入札説明会は実施しない。
ただし、現場確認については、随時受け付ける。（事前に、現場担当者と日時の調整をすること。）
(2) 入札実施要領
ア 再生可能エネルギー比率６０％の入札で応札をできる者がいる場合
再生可能エネルギー比率６０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。
そのため再度入札への入札を希望する場合は、郵便を含め再度入札のための入札書を準備すること。
イ 再生可能エネルギー比率６０％の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは再生可能エネルギー比率６０％の入札で応札をできるも
のがなかった場合
再生可能エネルギー比率３０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。そのため再度入
札への入札を希望する場合は、郵便を含め再度入札のための入札書を準備すること。
ウ 再生可能エネルギー比率３０％の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは再生可能エネルギー比率３０％の入札で応札できる者が
なかった場合
再生可能比率０％の入札を実施する。この