案件の詳細
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公 告 第 ２ 号
令和８年１月２３日
公 告
分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地
第４１６会計隊長 安 藤 淳 一
( 公 印 省 略 )
下記のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び入札心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
（１） 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時
件 名 規 格 再生可能エネルギー比率 入札日時
グループ
１００％ 令和８年２月１７日（火）０９００
６０％以上 令和８年２月１７日（火）０９１０
陸上自衛隊船岡駐屯地 仕様書の
Ａ ３０％以上 令和８年２月１７日（火）０９２０
で使用する電気 とおり
０％（再生可能エネルギ
令和８年２月１７日（火）０９３０
ー比率に係る条件なし）
１００％ 令和８年２月１７日（火）０９４０
６０％以上 令和８年２月１７日（火）０９５０
次郎太郎山無線中継所 仕様書の
Ｂ ３０％以上 令和８年２月１７日（火）１０００
で使用する電気 とおり
０％（再生可能エネルギ
令和８年２月１７日（火）１０１０
ー比率に係る条件なし）
（２） 履行場所
Ａ 陸上自衛隊船岡駐屯地 宮城県柴田郡柴田町大字船岡字大沼端１－１
Ｂ 次郎太郎山無線中継所 宮城県伊具郡丸森町字川田島２１－５
（３） 履行期間
令和８年４月１日（水）００：００～令和９年３月３１日（水）２４：００
２ 競争入札に参加するものに必要な資格
（１）令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、グループＡは「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」
等級に、グループＢは「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者である
こと。なお、全省庁統一資格を申請中の場合は、その旨を入札時に証明できる者であること。
（２）契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由
がある場合に該当する。
（４）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（５）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
（６）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第１６条の２第１項の
規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
（７）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単
位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電
に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適
合条件を満たすこと。
なお、入札適合条件は、環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件例」
によるものとし、入札説明資料で示す適合証明書に点数を記入のうえ、令和８年２月６日（金）１２時までに郵送、持
参、ＦＡＸ又はメールにて会計隊担当者に提出すること。ただし、ＦＡＸで提出した場合には入札開始までに原本を提
出すること。
（８）「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は１（１）
Ａ・Ｂ再生可能エネルギー比率とする。
（９）大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の
要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
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（10）前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は
製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
（11）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名
停止権者が認めた場合には、この限りでない。
（12）（10）の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条
第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、
(ｲ)について子会社の一方が会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正
会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」
という。）が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係
にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合
は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる
者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選
任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に
係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があ
ると認められる場合
（13） 2（1）～（12）までの全ての必要な条件を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札できる者がい
る場合は「再生可能エネルギー比率１００％」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。
（14） 2（13）の要件を満たせない場合において、2（1）～（12）までの全ての必要な条件を満たし、かつ、再生可能エネ
ルギー比率６０％以上にて応札できる者がいる場合は「再生可能エネルギー比率６０％以上」を採用するものとし、
その者の競争参加を認める。
（15） 2（13）・（14）の要件を満たせない場合において、2（1）～（12）までの全ての必要な条件を満たし、かつ、再生
可能エネルギー比率３０％以上にて応札できる者がいる場合は「再生可能エネルギー比率３０％以上」を採用する
ものとし、その者の競争参加を認める。
（16） 2（13）～（15）の要件を満たせない場合において、2（1）～（12）までの全ての必要な条件を満たす者がいる場合、
再生可能エネルギー比率について条件を付さないこととする。
３ 契約条項等を示す場所
（１）陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊 契約班
（２）入札説明資料は、インターネット公告より取得するか若しくは、第４１６会計隊契約班において配布する。
４ 入札説明会の日時及び場所
実施しない。
ただし、現場確認については、随時受け付ける。（事前に、現場担当者と日時の調整をすること。）
５ 入札の日時及び場所
（１）日 時 ：１（１）入札日時
（２）場 所 ：陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室
（３）郵便入札 ：令和８年２月１６日（月）１７時００分まで契約担当官の手元に届いたものに限り有効とする。
ア 郵送等による入札は、事前に契約担当者の承認を受けるものとする。
イ 入札書を送付する場合は、入札書を封筒に入れて封入口及び継目に捺印し、入札書を入れた封筒の表に氏名（法人
の場合は、その名称又は商号）及び「〇月〇日〇時〇分開札（件名）」と表記し、「入札書在中」と朱書きする。更
にそれを二重封筒として封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載したものに限り有効とす
る。
ウ 発送及び到着の有無は、応札者の責において報告又は確認するものとする。
（４）入札実施要領
ア １（１）Ａ・Ｂ（再生可能エネルギー比率１００％）の入札で応札をできる者がいる場合
再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ち
３
に再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記載された入札書を
準備すること。
イ 再生可能エネルギー比率１００％の入札で落札者がいなかった場合（再度の入札を含む）、あるいは再生可能エネ
ルギー比率１００％の入札で応札をできる者がいなかった場合
再生可能エネルギー比率６０％以上の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直
ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記載された入札書
を準備すること。
ウ 再生可能エネルギー比率６０％以上の入札で落札者がいなかった場合（再度の入札を含む）、あるいは再生可能エ
ネルギー比率６０％以上の入札で応札をできる者がいなかった場合
再生可能エネルギー比率３０％以上の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直
ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記載された入札書
を準備すること。
エ 再生可能エネルギー比率３０％以上の入札で落札者がいなかった場合（再度の入札を含む）、あるいは再生可能エ
ネルギー比率３０％以上の入札で応札をできる者がいなかった場合
０％（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなか
った場合、直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための金額が記載
された入札書を準備すること。
オ 入札において、再生可能エネルギー比率１００％の入札案件が落札に至った場合、再生可能エネルギー比率６０％
以上、再生可能エネルギー比率３０％以上、０％（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）の入札は全て実施しな
い。
カ 入札において、再生可能エネルギー比率６０％以上の入札案件が落札に至った場合、再生可能エネルギー比率３０
％以上、０％（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）の入札は全て実施しない。
キ 入札において、再生可能エネルギー比率３０％以上の入札案件が落札に至った場合、０％（再生可能エネルギー
比率に係る条件なし）の入札は全て実施しない。
６ 入札方法及び落札決定方法
（１）入札方法
ア 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（季
節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可）を記載すること。（小数点第２位までとする。）
イ 入札金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
ウ 代金支払に手数料が発生する場合は、契約相手方負担となるので、入札金額に含めること。
（２）落札決定方法
ア グループ毎に消費税込の単価×予定数量の総価で決定するものとし、当該所定の予定価格の範囲内の最低価格を
もって有効な入札を行った最低入札者を落札者とする。ただし、重大な錯誤によるもの及び入札妨害の意図を持って
為した入札を除きます。なお最低価格の入札者が２名以上のある場合は、抽選により決定する。
イ 落札の決定は、仕様書で提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価（年
間