案件の詳細
公 告 第 2 号
令 和 8 年 1 月 21 日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊弘前駐屯地
第３８０会計隊弘前派遣隊長 相馬 崚佑
下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
№ グループ 件名 規 格 数量 単位 使 用 期 間 需 要 場 所 入札日時
陸上自衛隊弘前駐屯地で使用する電気 仕様書のとおり
A 陸上自衛隊弘前駐屯地
（再生可能エネルギー比率１００％） （仕様書№１）
令和８年２月２６日（木）
1
１０時３０分
松原宿舎エレベーター電気料 仕様書のとおり 陸上自衛隊弘前駐屯地
B
（再生可能エネルギー比率１００％） （仕様書№５） 松原宿舎
陸上自衛隊弘前駐屯地で使用する電気 仕様書のとおり
A 陸上自衛隊弘前駐屯地
（再生可能エネルギー比率６０％） （仕様書№２）
令和８年２月２６日（木）
2
１０時５０分
松原宿舎エレベーター電気料 仕様書のとおり 陸上自衛隊弘前駐屯地
B 令和8年4月1日
（再生可能エネルギー比率６０％） （仕様書№６） 松原宿舎
（水）０時～
1 ＳＴ
令和9年3月31日
陸上自衛隊弘前駐屯地で使用する電気 仕様書のとおり
A （水）２４時 陸上自衛隊弘前駐屯地
（再生可能エネルギー比率３０％） （仕様書№３）
令和８年２月２６日（木）
3
１１時１０分
松原宿舎エレベーター電気料 仕様書のとおり 陸上自衛隊弘前駐屯地
B
（再生可能エネルギー比率３０％） （仕様書№７） 松原宿舎
陸上自衛隊弘前駐屯地で使用する電気 仕様書のとおり
A 陸上自衛隊弘前駐屯地
（再生可能エネルギー比率０％） （仕様書№４）
令和８年２月２６日（木）
4
１１時３０分
松原宿舎エレベーター電気料 仕様書のとおり 陸上自衛隊弘前駐屯地
B
（再生可能エネルギー比率０％） （仕様書№８） 松原宿舎
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」でAグループは「C」以上、Bグループは「D」
以上の等級に格付けされ、東北地域の資格を有する者であること。
かつ電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けている者、又は同法第１６条２第１項の規定
に基づき特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。
(2) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売事業の登録を受けていること。
(3) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」
に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若し
くは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者
が認めた場合には、この限りではない。
(6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結
のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(8) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(9) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。
(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している
有資格者の参加は認めない。
(11) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除する要請が
あり、当該状態が継続している有資格者との契約は行わない。
(12) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネ
ルギーの活用、 再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取
組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札適合条件を満たすこと。（適合証明書を提出すること。）
(13) 仕様書の条件を満たす割合を正式に証明した再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書等を提出することができる者であ
ること。
３ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定
入札参加希望者から提出された第１２項（７）の提出書類を審査し、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加
できるものとする。
(1) 第２項（１）から（１３）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札できる者がい
る場合は「仕様書（再生可能エネルギー比率１００％」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。
(2) 第１号の要件を満たせない場合において、第２項（１）から（１３）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネ
ルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書（再生可能エネルギー比率６０％以上）」を採用するものとし、そ
の者の競争参加を認める。
(3) 第１号及び第２号の要件を満たせない場合において、第２項（１）から（１３）までの全ての必要な資格を満たし、かつ、再
生可能エネルギー比率３０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書（再生可能エネルギー比率３０％以上）」を採用するも
のとし、その者の競争参加を認める。
(4) 第１号から第３号の要件を満たせない場合において、第２項（１）から（１３）までの全ての必要な資格を満たす者がいる場
合「仕様書（再生可能エネルギー比率に係る条件なし）」を採用するものとし、再生可能エネルギー比率についての条件は付さ
ないこととする。
４ 契約条項を示す場所
(1) 陸上自衛隊弘前駐屯地 第３８０会計隊弘前派遣隊契約班
(2) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、第３８０会計隊弘前派遣隊契約班で閲覧できるとともに東北方面会計隊ホーム
ページに掲載している。
５ 入札説明会及び入札実施要領
(1) 入札説明会
実施しない。
ただし、現場確認については、随時受け付ける。（事前に、現場担当者と日時の調整をすること。）
(2) 入札実施要領
ア 再生可能エネルギー比率１００％の入札で応札をできる者がいる場合
再生可能エネルギー比率１００％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、
直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、郵便を含め再度入札のための入札書を
を準備すること。
イ 再生可能エネルギー比率１００％の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは再生可能エネルギー比率
１００％の入札で応札できる者がなかった場合
再生可能エネルギー比率６０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、
直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、郵便を含め再度入札のための入札書を
準備すること。
ウ 再生可能エネルギー比率６０％の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは再生可能エネルギー比率
６０％の入札で応札できる者がなかった場合
再生可能エネルギー比率３０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、
直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、郵便を含め再度入札のための入札書を
準備すること。
エ 再生可能エネルギー比率３０％の入札で落札者がいなかった場合（再度入札を含む）、あるいは再生可能エネルギー比率
３０％の入札で応札できる者がなかった場合
再生可能エネルギー比率０％の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、
直ちに再度入札を実施する。そのため再度入札への入札を希望する場合は、郵便を含め再度入札のための入札書を
準備すること。
オ 入札において、第１項 №１ の入札案件が落札に至った場合、第１項 №２ から №４ の入札はすべて実施しない。
火 入札において、第１項 №２ の入札案件が落札に至った場合、第１項 №３ から №４ の入札はすべて実施しない。
キ 入札において、第１項 №３ の入札案件が落札に至った場合、第１項 №４ の入札は実施しない。
６ 入札の日時及び場所
(1) 日 時 ： 第１項 №１ から №４ 入札日時のとおり
(2) 場 所 ： 陸上自衛隊弘前駐屯地 第３８０会計隊弘前派遣隊入札室
(3) 郵便入札受領期限 ： 令和８年２月２５日（水）１７時まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。
７ 入札方法
(1) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（季節・時間帯別等
の区分による複数の単価を記載しても可）を記載すること。（小数点第２位までとする）
(2) 代金支払については、一部現金による振込が必ず発生する。この際、発生する手数料は、契約相手方負担となるので、入札単
価に含めること。
(3) 入札金額の算定にあたっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達
に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
８ 落札決定方法
(1) グループ毎に消費税抜きの単価×予定数量の総額で決定する。
(2) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、同額の入札がある場合は、くじ引きにより落
札者を決定する。
(3) 落札の決定は、仕様書で提示する予定使用電気量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価（年間の予定電
力料金であり、整数とする。）で判断するので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
９ 保証金等に関する事項
(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結
に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合及び契約者が契約を履行
しない場合は契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。
10 入札の無効
(1) 第２項に示した競争入札に必要な資格のないものが行った入札
(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札
(3) その他入札に関する条件に違反した入札
(4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。
(5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び委任状に押印してある代理人の印がない入札書
（6）入札書に「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたし
ます。」と記載がない入札
(7) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合
(8) 入札書に「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」の
記載がない入札
※「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」を確認したうえで記載すること。
11 契約書の作成
(1) 落札者は落札決定後遅滞なく、契約書等を作成提出すること。契約条項は、双方協議により定める。
(2) 契約書に適用する特約条項は次に定めるものを基準とする。
ア 談合等の不正行為に関する特約条項
イ 暴力団排除に関する特約条項
12 その他
(1) 入札日時に遅れた者の入札は認