陸上自衛隊福島駐屯地で使用する電気

基本情報

参加資格

(1) 令和４・５・６年度の全省庁統一資格「物品の販売」において、ＡＧｐについては「Ｃ」等級

案件の詳細

１ 公告第 ２ 号 令和8年1月20日 公 告 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知の上、参加されたい。 １ 競争入札に付する事項 No Gp 件 名 規 格 数 量 単 位 使用期間 入札日時 Ａ 陸上自衛隊福島駐屯地で使用する電気 （再生可能エネルギー比率１００％） Ｂ 陸上自衛隊福島駐屯地配水池（電灯）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率１００％） 1 Ｃ 陸上自衛隊福島駐屯地射撃場（電灯）で使用する電気 仕様書のとおり 1 ST 令和８年４月１日（水）０時～ 令和８年２月１０日（火） （再生可能エネルギー比率１００％） 令和９年３月３１日（水）２４時 1０時００分 Ｄ 陸上自衛隊福島駐屯地射撃場（動力）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率１００％） Ｅ 陸上自衛隊福島駐屯地水原演習場（電灯）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率１００％） Ａ 陸上自衛隊福島駐屯地で使用する電気 （再生可能エネルギー比率６０％） Ｂ 陸上自衛隊福島駐屯地配水池（電灯）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率６０％） 2 Ｃ 陸上自衛隊福島駐屯地射撃場（電灯）で使用する電気 仕様書のとおり 1 ST 令和８年４月１日（水）０時～ 令和８年２月１０日（火） （再生可能エネルギー比率６０％） 令和９年３月３１日（水）２４時 1０時２０分 Ｄ 陸上自衛隊福島駐屯地射撃場（動力）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率６０％） Ｅ 陸上自衛隊福島駐屯地水原演習場（電灯）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率６０％） Ａ 陸上自衛隊福島駐屯地で使用する電気 （再生可能エネルギー比率３０％） Ｂ 陸上自衛隊福島駐屯地配水池（電灯）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率３０％） 3 Ｃ 陸上自衛隊福島駐屯地射撃場（電灯）で使用する電気 仕様書のとおり 1 ST 令和８年４月１日（水）０時～ 令和８年２月１０日（火） （再生可能エネルギー比率３０％） 令和９年３月３１日（水）２４時 1０時４０分 Ｄ 陸上自衛隊福島駐屯地射撃場（動力）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率３０％） Ｅ 陸上自衛隊福島駐屯地水原演習場（電灯）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率３０％） Ａ 陸上自衛隊福島駐屯地で使用する電気 （再生可能エネルギー比率指定なし） Ｂ 陸上自衛隊福島駐屯地配水池（電灯）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率指定なし） 4 Ｃ 陸上自衛隊福島駐屯地射撃場（電灯）で使用する電気 仕様書のとおり 1 ST 令和８年４月１日（水）０時～ 令和８年２月１０日（火） （再生可能エネルギー比率指定なし） 令和９年３月３１日（水）２４時 １１時００分 Ｄ 陸上自衛隊福島駐屯地射撃場（動力）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率指定なし） Ｅ 陸上自衛隊福島駐屯地水原演習場（電灯）で使用する電気 （再生可能エネルギー比率指定なし） ２ 競争入札参加資格 (1) 令和４・５・６年度の全省庁統一資格「物品の販売」において、ＡＧｐについては「Ｃ」等級 以上、ＢＧｐ～ＥＧｐについては「Ｄ」等級以上の東北地域の資格を有する者で、令和７・８・９ 資格審査（定期・更新）又は令和７・８・９年度資格審査（定期・新規）の申請手続きをした者で と。防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を申請中の場合は、申請中の旨を入札までに証明でき る者であること。 (2) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けている者、 一般電気事業者としての許可を受けている者又は同法第16条2第1項の規定に基づき 特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。 ただし、電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者である こと。 (3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 (5) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者 として、別紙第１の二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネル ギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情 報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明 書において示す入札適合条件を満たすこと。 (7) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。 (8) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する 工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (9) 再生可能エネルギー電気を使う場合「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たすものとする。 (10) 入札に参加する者は、各Ｇｐの入札に応じた別紙第２「特定電源割当証明書」等をそれぞれ 提出するものとする。 (11) 再生エネルギー比率の高い段階順（Ａ～Ｅ）に入札を実施して、各Ｇｐ毎落札が決まった段階 で当入札を終了する。その際、落札したものよりも低いエネルギー比率の入札は実施しない。 (12) 指名停止の措置に関する事項については、別紙第３による。 ３ 契約条項を示す場所 〒960-2156 福島県福島市荒井字原宿１ 陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊 契約班 ２ ４ 入札説明会 実施しない。ただし、希望する場合は個別に説明を実施するので、会計隊契約班まで事前に 連絡・調整されたい。 ５ 入札・開札の日時及び場所 (1) 日 時：令和８年２月１０日（火）１０時００分～順次Ｇｐ毎開始する。 (2) 場 所：陸上自衛隊福島駐屯地 会計隊入札室 (3) 郵便入札：郵送等による入札は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、 入札日前日１５時 までに本管の手元に届いたものに限り有効とします。 (4) 再度入札：時期は別示する。 ６ 入札条件等の概要 (1) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基 本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電気量料金単価）を根拠とし、 仕様書に提示した月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した 各月の対価の年間総価（消費税抜）を入札金額とすること。 (2) 落札決定方法 落札の決定は、入札書に記載されたＧｐ毎の年間総価により決定する。なお、落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額 （当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。但し、重大な錯誤によるもの及び入札妨害の意図を持って為した入札を 除きます。なお、最低価格の入札者が２名以上ある場合は、抽選により決定します。 ※ 入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価 格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する 特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (3) 入札者及び入札金額が識別できない入札書及び入札金額が訂正された入札書その他 民法の規定により無効となる入札は、無効入札とします。 (4) 一旦提出した入札書の引換え、変更又は取消はできません。 (5) 代表権のない方の入札は無効となりますので、代理人が入札に参加する場合は委任 状を持参し、入札前に提出してください。 ７ 保証金等 (1) 入札保証金：免除 (2) 契約保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約手続きをしない場合には、落札者が 契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を、また、契約 者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札の無効 (1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札及び第３項に該当する者 (2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札 (3) その他入札に関する条件に違反した入札 (4) 入札者が誰であるか識別し難い場合 (5) 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合、 又は「暴力団排除に関する誓約書」の提出がない場合 (6) 入札書に「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書 等」の契約条項を承諾のうえ入札見積いたします。」の記載が無い入札。 ９ 契約書の作成 落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成する。但し、契約年月日は別に示す日とする。 10 その他 (1) 電信・電話等による入札は認めない。 (2) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施 するものとします。郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。 (3) 入札の細部は「入札説明書 陸上自衛隊福島駐屯地で使用する電気ほか４グループ」による。 (4) 適合条件を満たすことを証明するものとして、別紙第２「特定電源割当証明書」等及び 別紙第４「適合証明書」及びに加えて参加資格審査結果通知書（写し）を 令和８年２月２日（月）１５００までに提出するものとする。 10 その他 契約相手方が負担するものとする。 (6) 問い合わせ先 ア 入札に関する件 〒960-2156 福島県福島市荒井字原宿１ 陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊 担当：近藤 電話：０２４－５９３－１２１２（内線：５６４） ＦＡＸ： 〃 （内線：３４８） イ 仕様書等に関する件 陸上自衛隊福島駐屯地 業務隊管理科 担当：日下（内線：３２７） 公告掲載ホームページアドレス http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htm

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/01_buppin/01_koukoku_kagami/387-0210-002-b-0.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 福島

公告資料を開く（PDF等） →

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