案件の詳細
公 告 第 ２ 号
令和８年１月１５日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊秋田駐屯地
第 ３ ８ ３ 会第計３隊８長３ 会 計 隊木長 暮 木 暮学 学
下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
№ Ｇｐ 件 名 規 格 数 量 単位 使用期間 需要場所 入札日時
陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気 陸上自衛隊
Ａ 仕様書のとおり 1 ＳＴ
（再生可能エネルギー比率１００％） 令和８年４月１日（水）０時～ 秋田駐屯地 令和８年２月１２日
１
陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気 令和９年３月３１日（水）２４時 陸上自衛隊 （木）０９時３０分
Ｂ 仕様書のとおり 1 ＳＴ
（再生可能エネルギー比率１００％） 秋田射撃場
陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気 陸上自衛隊
Ａ 仕様書のとおり 1 ＳＴ
（再生可能エネルギー比率６０％以上） 令和８年４月１日（水）０時～ 秋田駐屯地 令和８年２月１２日
２
陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気 令和９年３月３１日（水）２４時 陸上自衛隊 （木）０９時４５分
Ｂ 仕様書のとおり 1 ＳＴ
（再生可能エネルギー比率６０％以上） 秋田射撃場
陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気 陸上自衛隊
Ａ 仕様書のとおり 1 ＳＴ
（再生可能エネルギー比率３０％以上） 令和８年４月１日（水）０時～ 秋田駐屯地 令和８年２月１２日
３
陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気 令和９年３月３１日（水）２４時 陸上自衛隊 （木）１０時００分
Ｂ 仕様書のとおり 1 ＳＴ
（再生可能エネルギー比率３０％以上） 秋田射撃場
陸上自衛隊秋田駐屯地で使用する電気 陸上自衛隊
Ａ 仕様書のとおり 1 ＳＴ
（再生可能エネルギー比率指定なし） 令和８年４月１日（水）０時～ 秋田駐屯地 令和８年２月１２日
４
陸上自衛隊秋田射撃場で使用する電気 令和９年３月３１日（水）２４時 陸上自衛隊 （木）１０時１５分
Ｂ 仕様書のとおり 1 ＳＴ
（再生可能エネルギー比率指定なし） 秋田射撃場
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70・71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排除するよう要請があり当該状態が継続してい
る有資格者については、競争参加を認めない。
(4) ＡＧｐについては、令和7・8・9年度の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ｃ」 以上の等級、ＢＧｐについては「
Ｄ」以上の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。かつ電気事業法第3条第1項の規定の規定に基づき一般電気事
業者としての許可を受けているもの又は同法第16条2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。た
だし、平成28年4月1日以降に電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売事業の登録を受けていること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用
、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明資料に示す入
札適合条件を満たすこと。（入札適合条件は、環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件例
」によるものとし、入札説明資料で示す適合証明書に点数を記入の上、令和8年2月10日（火）12時までに郵送、持参又はＦＡＸにて会計隊担
当者に提出すること。ただし、ＦＡＸで提出した場合には入札開始までに原本を提出すること。)
(6) 仕様書の条件を満たす割合を正式に証明した再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書等を提出した者であること。（第１項表中、№
１～３は、前号と同じ期日及び提出要領により、提出）
(7) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう依
頼があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停
止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負
について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合
には、この限りではない。
(11) 第８号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本の関係がある場合
次の（ア）又は（イ）に該当する二者の場合。ただし、（ア）については子会社（会計法（平成１７年法律第８６号第２条第３号及び会
社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、（イ）６号について子会社の一方
が会社更生法（昭和２７年法律第172号)第2条第7項に規定する更生会社（以下｢更正会社」という。）又は民事再生法(平成11年法律第22
5号)第2条第4号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会計法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除
く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねてい
る場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置
の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
３ 適用する契約条項等
(1) 基本契約条項
駐屯地用標準契約書「物品売買契約条項」に準じて、双方協議により定める。
(2) 特約条項
駐屯地用標準契約書「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」及び「単価契約に関する特約条項」に基づ
き、双方協議により定める。
(3) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」は、陸上自衛隊秋田駐屯地第３８３会計隊契約班で閲覧できるとともに東北方面会計隊ホーム
ページに掲載している。
４ 現場説明会・入札説明会の実施要領
実施しない。
ただし、現場確認については、随時受け付ける。（事前に、現場担当者と日時の調整をすること。）
５ 入札の日時及び場所
(1) 日 時 ： 令和８年２月１２日(木)（細部は第１項の表による。）
(2) 場 所 ： 陸上自衛隊秋田駐屯地 Ｂ会議室
(3) 郵便入札 ： 郵便等により入札書を提出する場合は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、入札書を封筒に入れて封入口及び
継目になつ印し、その封筒の表に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「○月○日○時○分開札（件名・入札書在中
）」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、入札日当日の０８時３０分までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。
また送付した旨契約担当者まで通知すること。この際、下記契約担当者に到着の確認を行うこと。到着の有無を応札者の責に
おいて確認するものとする。
初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札は次のとおり
日 時： 令和８年２月１６日（月）０９時３０分
場 所： 陸上自衛隊秋田駐屯地 幹部食堂
再度入札郵便期日については再度入札日当日の８時３０分までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。
６ 保証金等
(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないも
のとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金：免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合及び契約者が契約を履行しない場合は
契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。
７ 入札及び落札決定方法
(1) 入札方法
ア №１.№2.№3.№4の順で実施し、入札案件が落札に至った場合、それ以降の№の入札は実施しない。
イ 入札金額は税込とし、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（季節・時間帯
別等の区分による複数の単価を記載しても可）を記載すること。（小数点第２位までとする）
ウ 代金支払については、一部現金による振込が必ず発生する。この際、発生する手数料は、業者側が負担するものとする。
エ 入札金額の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措
置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
(2) 落札決定方法
ア 本入札は、単価による契約であるが、落札の決定は、仕様書で提示する予定使用電気量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計
算した総価（年間の予定電力料金であり、整数とする。）で判断するので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、同額の入札がある場合は、くじ引きにより落札者を決定
する。
８ 入札の無効
(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札
(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札
(3) その他入札に関する条件に違反した入札
(4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。
(5) 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に押印してある代理人の印がない入札
(6) 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場合
※ 誓約事項の記載要領
「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」
(7) 入札者が（6）で実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合
(8) 入札書に「上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」の記載がない場
合
※ 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」を確認したうえで記載すること。
９ 契約書の作成
落札者は落札決定後遅滞なく、契約書等を作成提出すること。
１０ その他
(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。※入（出）門は正門のみが可能であり、その際、混雑する場合もあるので、時間に余裕をもって参
加すること。
(2) 入札書等は、入札説明資料又は、東北方面会計隊のホームページへ掲載している。