陸上自衛隊多賀城駐屯地で使用する電気（再生可能エネルギー比率１００％）ほか

基本情報

案件の詳細

１ 公 告 第 １ 号 令和７年１２月１８日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊長 青 山 明 雄 （公 印 省 略） 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。 記 １ 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時および場所 № Gp 件 名 規 格 数量 単位 使用期間 需要場所 入札日時 A 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 多 エ 賀 ネ 城 ル 駐 ギ 屯 ー 地 比 で 率 使 １ 用 ０ す ０ る ％ 電 ） 気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ 宮 １ 陸 城 上 県 自 多 衛 賀 隊 城 多 市 賀 丸 城 山 駐 二 屯 丁 地 目１‐ B 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 利 エ 府 ネ 射 ル 撃 ギ 場 ー で 比 使 率 用 １ す ０ る ０ 電 ％ 気 ） 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ 令和 （ ８ 水 年 ） ～ ４ ０ 月 時 １日 宮 黒 陸 城 森 上 県 １ 自 宮 ６ 衛 城 番 隊 郡 利 利 府 府 射 町 撃 大 場 字春日字 令和８年１月２９日 1 （木） 令和９年３月３１ C 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 中 エ 山 ネ 平 ル 廠 ギ 舎 ー で 比 使 率 用 １ す ０ る ０ 電 ％ 気 ） 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ （水） 日 ２４時 宮 １ 陸 城 ９ 上 県 － 自 大 ２ 衛 崎 ５ 隊 市 中 鳴 山 子 平 温 廠 泉 舎 字星沼 １０時００分 陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーター 仕様書の D で使用する電気 1 ＳＴ 宮城県多賀城市高崎３丁目８ とおり 高崎宿舎１３号棟 （再生可能エネルギー比率１００％） A 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 多 エ 賀 ネ 城 ル 駐 ギ 屯 ー 地 比 で 率 使 ６ 用 ０ す ％ る ） 電気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ 宮 １ 陸 城 上 県 自 多 衛 賀 隊 城 多 市 賀 丸 城 山 駐 二 屯 丁 地 目１‐ B 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 利 エ 府 ネ 射 ル 撃 ギ 場 ー で 比 使 率 用 ６ す ０ る ％ 電 ） 気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ 令和 （ ８ 水 年 ） ～ ４ ０ 月 時 １日 宮 黒 陸 城 森 上 県 １ 自 宮 ６ 衛 城 番 隊 郡 利 利 府 府 射 町 撃 大 場 字春日字 令和８年１月２９日 2 （木） 令和９年３月３１ C 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 中 エ 山 ネ 平 ル 廠 ギ 舎 ー で 比 使 率 用 ６ す ０ る ％ 電 ） 気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ （水） 日 ２４時 宮 １ 陸 城 ９ 上 県 － 自 大 ２ 衛 崎 ５ 隊 市 中 鳴 山 子 平 温 廠 泉 舎 字星沼 １０時２０分 陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーター 仕様書の D で使用する電気 1 ＳＴ 宮城県多賀城市高崎３丁目８ とおり 高崎宿舎１３号棟 （再生可能エネルギー比率６０％） A 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 多 エ 賀 ネ 城 ル 駐 ギ 屯 ー 地 比 で 率 使 ３ 用 ０ す ％ る ） 電気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ 宮 １ 陸 城 上 県 自 多 衛 賀 隊 城 多 市 賀 丸 城 山 駐 二 屯 丁 地 目１‐ B 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 利 エ 府 ネ 射 ル 撃 ギ 場 ー で 比 使 率 用 ３ す ０ る ％ 電 ） 気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ 令和 （ ８ 水 年 ） ～ ４ ０ 月 時 １日 宮 黒 陸 城 森 上 県 １ 自 宮 ６ 衛 城 番 隊 郡 利 利 府 府 射 町 撃 大 場 字春日字 令和８年１月２９日 3 （木） 令和９年３月３１ C 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 中 エ 山 ネ 平 ル 廠 ギ 舎 ー で 比 使 率 用 ３ す ０ る ％ 電 ） 気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ （水） 日 ２４時 宮 １ 陸 城 ９ 上 県 － 自 大 ２ 衛 崎 ５ 隊 市 中 鳴 山 子 平 温 廠 泉 舎 字星沼 １０時４０分 陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーター 仕様書の D で使用する電気 1 ＳＴ 宮城県多賀城市高崎３丁目８ とおり 高崎宿舎１３号棟 （再生可能エネルギー比率３０％） A 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 多 エ 賀 ネ 城 ル 駐 ギ 屯 ー 地 比 で 率 使 ０ 用 ％ す ） る電気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ 宮 １ 陸 城 上 県 自 多 衛 賀 隊 城 多 市 賀 丸 城 山 駐 二 屯 丁 地 目１‐ B 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 利 エ 府 ネ 射 ル 撃 ギ 場 ー で 比 使 率 用 ０ す ％ る ） 電気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ 令和 （ ８ 水 年 ） ～ ４ ０ 月 時 １日 宮 黒 陸 城 森 上 県 １ 自 宮 ６ 衛 城 番 隊 郡 利 利 府 府 射 町 撃 大 場 字春日字 令和８年１月２９日 4 （木） 令和９年３月３１ C 陸 （ 上 再 自 生 衛 可 隊 能 中 エ 山 ネ 平 ル 廠 ギ 舎 ー で 比 使 率 用 ０ す ％ る ） 電気 仕 と 様 お 書 り の 1 ＳＴ （水） 日 ２４時 宮 １ 陸 城 ９ 上 県 － 自 大 ２ 衛 崎 ５ 隊 市 中 鳴 山 子 平 温 廠 泉 舎 字星沼 １１時００分 陸上自衛隊高崎公務員宿舎エレベーター 仕様書の D で使用する電気 1 ＳＴ 宮城県多賀城市高崎３丁目８ とおり 高崎宿舎１３号棟 （再生可能エネルギー比率０％） ２ ２ 競争入札に参加する者に必要な資格 次の各号のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は、被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中特別の理由がある場合に該当します。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格を取得している次のいずれかに該当する者。 資格の種類：ＡＧｐ「物品の販売」の等級「Ｃ」以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者。 ＢＧｐ～ＤＧｐ「物品の販売」の等級「Ｄ」以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者。 また、電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者、又は同法第１６条２第１ 項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者。 (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギー の導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組み並びに電源構成及び二酸 化炭素排出係数の情報開示に関し、入札適合条件を満たす者。（適合証明書を提出すること。） (6) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続して いる有資格業者の参加は認めない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよ うに要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (9) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (11) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (12) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当するとして 省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (13) 第7号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成17年法律第86号) 第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。) 又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下 「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手 続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の 関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社 である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに 準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により 選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方 の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又 は人的関係があると認められる場合 (14) 入札に参加する者は、１ №１～３ №４のそれぞれの入札に応じた「特定電源割当計画書」を全て提出するものと する。 ３ 事前提出資料 (1) 入札参加希望者の事前提出資料 ア 資格審査結果通知書（写し） イ 適合証明書 別紙第１「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に基づき提出すること。 ３ ウ 特定電源割当計画書 別紙第２「特定電源割当計画書」 (2) 提出方法 持参又は郵送（ＦＡＸ可） (3) 提出期限 令和８年１月１５日（木）１３時００分 (4) 提出先 第３８１会計隊契約班 ４ 本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否判定 入札参加希望者から提出された資料をもって、本入札に適用する仕様書及び入札参加の可否について判定する。 その判定結果は、令和８年１月２２日（木）までに書面（ＦＡＸ含む）により入札参加希望者に回答する。 (1) ２（１）から（１４）までに全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能エネルギー比率１００％にて応札できる者 がいる場合は「仕様書（再生可能エネルギー比率１００％）」を採用するものとし、その者の競争参加を認める。 (2) 第１号の要件を満たせない場合において、２（１）から（１４）までに全ての必要な資格を満たし、かつ、再生可能 エネルギー比率６０％以上で応札できる者がいる場合は「仕様書（再生可能エネルギー比率６０％以上）」を採用する ものとし、その者の競争参加を認める。 (3) 第２号の要件を

問合せ先

〒９８５－０８３４ 多賀城市丸山２丁目１－１ 陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊 契約班

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/01_buppin/01_koukoku_kagami/381-1218-1-b-0.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 多賀城

公告資料を開く（PDF等） →

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