東北方面会計隊 / 工事

浴場・厚生センター照明器具ＬＥＤ化工事

基本情報

発注機関

防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊霞目

所在地

東北

入札方式

東北方面会計隊 / 工事

データソース

防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊入札情報

取得日時

2026-07-14 11:11

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第

案件の詳細

入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。
令和８年６月２９日
公告番号第 ３７号
分任契約担当官
陸上自衛隊霞目駐屯地
第４１６会計隊霞目派遣隊長 今野 美自
（ 公 印 省 略 ）
１ 工事概要
(1) 工 事 名 浴場・厚生センター照明器具ＬＥＤ化工事
(2) 工事場所 宮城県仙台市若林区霞目１丁目１－１ 陸上自衛隊霞目駐屯地
(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
照明器具のＬＥＤ化
(4) 工 期 令和９年３月３１日まで
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第
７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和８・９年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」
という。）のうち、「電気工事」又は「建築一式工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争
参加を希望していること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級（資格審査結果通知書の記３の等級）がⅭ等級
以上又は「建築一式工事」に係る等級がⅮ等級以上であること。
(5) 平成１８年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、国内
における建築一式工事又は電気工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員とし
ての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。
(6) 東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）
第１５０号。２８．３．３１）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該
共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連があ
る建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除
く。）。
(9) 宮城県、福島県、山形県及び岩手県に建設業法の許可（当該工事に対応する業種）に基づく本
店、支店又は営業所が所在すること。
(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ
り、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒984-8580 宮城県仙台市若林区霞目１丁目１－１
陸上自衛隊霞目駐屯地第４１６会計隊霞目派遣隊 担当 大関（おおぜき）
TEL ０２２－２８６－３１０１（内線３４８♯）
FAX ０２２－２８６－３１０１（内線３４７♯）
Eメール 399fin2-nea@inet.gsdf.mod.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和８年６月３０日から令和８年７月２２日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３
年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）
を除く。）の毎日、午前８時１５分から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）
イ 交付場所
(ｱ) (1)の担当部局において交付を行う。
(ｲ) 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。
(ｳ) 東北方面会計隊ホームページに掲載
https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htm
(3) 事前確認資料の提出期限等
ア 提出期限 令和８年７月２２日 午後５時００分まで
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同
等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。
(4) 郵便入札書の受領期限
ア 受領期限 令和８年７月３０日 午後５時００分まで
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。なお、郵便入札の際は、送付した旨を契約
担当者まで通知すること。また、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。
(5) 入札日時及び場所
ア 日時 令和８年７月３１日 午前１０時００分
イ 場所 陸上自衛隊霞目駐屯地 幹部食堂
(6) 現場説明会
実施しない。ただし、現場確認については随時受け付ける。（事前に、現場担当者と日時の調
整をすること。）
現場（及び仕様書）担当者連絡先
霞目駐屯地業務隊管理科 担当 福士（ふくし）
電話：０２２－２８６－３１０１（内線３１６＃）
４ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（「引き渡した工事
目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であ
る場合において当該契約不適合を保証する特約」（２年間）を付したものに限る。）を付すもの
とする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。また、落札者が「建設工事
に係る入札契約心得等」に従って契約締結に応じない場合は、契約金額の１００分の１０以上の
金額を違約金として徴収する。
※ 「引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適
合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約」とは、「契約不適合責任保証特
約」を指す。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 資料等に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又
は誓約書の提出がない場合
※誓約事項の記載要領
「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に定める
事項について誓約いたします。」
(5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約書」
を確認すること。確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。
「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係る標準契約書」の
契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」
(6) 落札者の決定方法は、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
り著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。
(8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下「調
査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」
という。）を行うので、協力しなければならない。
ア 最低価格の入札金額が契約担当官等が定める調査基準額に該当する場合は、入札価格の内訳
書等といった積算資料等の提出を求める際は、これに協力しなければならない。
イ 積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は、その旨説明に協力しなければならな
い。
ウ 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行
がされないおそれがある」ものとして落札としないことがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する
工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 請負金額が３００万円以上の場合、希望により前金払い可（前払金保証の保証証書の提出を要
する。）。その場合、請負金額の１０分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。但し、低入札価格
調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。
(11) 契約書作成の要否
落札決定後、契約書を遅滞なく作成する。
契約書には、適用する特約条項として、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に
関する特約条項を付す。
(12) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡
(13) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により資料を提出
することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、か
つ、事前提出資料の確認を受けていなければならない。
(15) 詳細は、入札説明書による。