郡山駐屯地１２４号建物建具改修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第

案件の詳細

入札公告（建築工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和８年６月19日 公 告 第 3 3 号 分任契約担当官 陸上自衛隊郡山駐屯地 第387会計隊郡山派遣隊長 厚海 幸輝 （ 公 印 省 略 ） １ 工事概要 (1) 工事名 郡山駐屯地１２４号建物建具改修工事 (2) 工事場所 陸上自衛隊郡山駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 間仕切パーテーション新設、電子錠新設・撤去、既設回転窓撤去、 網戸付引違い窓新設 (4) 工期 令和８年12月25日まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加 資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加 を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けているこ と。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）で ないこと。 (4) 防衛省競争参加資格「建築一式工事」に係る等級（資格審査結果通知書の記３の等級） がＤ等級以上」であること。 (5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、 同種の工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20％以上のものに限る。）。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防 衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学 校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本 部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕 僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装 備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事 に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下 「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工 事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注 した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事）で65点以上の者又は提出する工程表の 工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を 当該工事に専任で配置できること。 ア ２(4)に係る工事の施工に必要な資格を有する者である。 イ 平成23年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（原則、 着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及 び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績 評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のも のを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で ある。 (8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第150号。28． 3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第387会計隊郡山派遣隊が発注した「建築一式工事」のうち、令和３年度以降令和６年度 までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評 定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合において は、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がな いこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ る場合を除く。）。 (12) 青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県又は福島県に建設業法の許可（当該工事に対 応する業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若 しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒 む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議 において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加 に認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 契約担当 〒963-0201 福島県郡山市大槻町字長右ヱ門林１ 陸上自衛隊郡山駐屯地 第387会計隊郡山派遣隊 担当 厚 海（アツウミ） TEL 024-951-0225（内線345） FAX 024-951-0225（内線564） イ 仕様書担当 〒963-0201 福島県郡山市大槻町字長右ヱ門林１ 陸上自衛隊郡山駐屯地 業務隊管理科 担当 伊 藤（イトウ） TEL 024-951-0225（内線316） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年６月19日から令和８年７月２日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」とい う。）を除く。）の毎日、午前８時15分から午後５時まで（正午から午後１時までの間 を除く。） イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行う。 (2)郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。 (3)東北方面会計隊ホームページに掲載 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/ (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月２日 午後５時00分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵 便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）ＦＡＸ又は電子メールにより申 請する場合は、この限りではない。 (4) 入札書及び工事費内訳明細書の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月14日 午後５時00分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日 時 令和８年７月15日 午前10時00分 イ 場 所 会計隊入札室 （6） 現場説明会 実施しない。ただし、現場確認については随時受付する。（事前に、現場担当者と日程 の調整をすること。） ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した 工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」と いう。）である場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限 る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。ま た、落札者が「建設工事に係る入札契約心得等」に従って契約締結に応じない場合は、契 約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 ※「引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下 「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約」とは、 「契約不適合責任保証特約」を指す。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない 場合又は誓約書の提出がない場合 ※誓約事項の記載要領 「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に 定める事項について誓約いたします。」 (5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約 書」を確認すること。確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。 「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係標準契約書」 の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 (6) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ る。 (7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により 配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監 理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下 「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札 価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者 の配置を求めることがある。 (10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発 注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を 行わない。 (11) 請負金額が300万円以上の場合、希望により、請負金額の10分の４以内の範囲内で前金 払に応ずる。但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負 代金額の10分の２以内とする。 (12) 契約書作成の要否 ア 落札決定後、契約書を遅滞なく作成する イ 契約書に適用する特約条項は次に定めるとおりとする。 （ｱ）「 談合等の不正行為に関する特約条項」 （ｲ） 「暴力団排除に関する特約条項」 (13) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡ (14) 関連

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公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/02_kouji/01_koukoku_kagami/387-ko-0715-033-k-0.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 郡山

公告資料を開く（PDF等） →

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