駐屯地外柵補修工事｜防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊船岡

案件の詳細
入札公告（土木工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。
令和８年５月２７日
公告番号第１１号
分任契約担当官
陸上自衛隊船岡駐屯地
第４１６会計隊長 佐藤 秀樹
１ 工事概要
(1) 工事名 駐屯地外柵補修工事
(2) 工事場所 陸上自衛隊船岡駐屯地
(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
既設コンクリート柱有刺鉄線柵を撤去し、鋼製ネットフェンス（忍返し付）を新設
(4) 工期 令和８年１２月１８日まで
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和7年度・令和8年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加
資格」という。）のうち、「土木一式工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」で級別の格
付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に
基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受け
ていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る等級がＤ以上又は「とび・土工・コンクリート
工事」に係る等級がＤ以上であること。
(5) 平成17年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「土木
一式工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」を施工した実績を有すること（建設共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防
衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、
海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上
幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部
隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）
の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合
計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該
当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事
（平成13年12月25日以降に完成した工事）で65点以上の者又は提出する工程表の工程管理に
対する技術的所見が適切である者。
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工
事に配置できること。
ア 「土木一式工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」に係る主任技術者となりうる資格
を有する者である。
イ 平成17年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（原則、着工か
ら完成まで従事している。）。
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防
衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを
除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工
事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
(8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資
料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契
約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第150号。28．3．31）に基づく指名
停止を受けていないこと。
(9) 第４１６会計隊が発注した「土木一式工事」又は「とび・土工・コンクリート工事」のうち、
平成29年度以降に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係
る評定点合計の平均が65点以上であること。
(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該
共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連があ
る建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(12) 東北管内に建設業法の許可（当該工事に対応する業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在
すること。
(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、
当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(14) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在するもの又は業務従事者若しくは親会社等の国籍
その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権
利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において
労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒989-1606 宮城県柴田郡柴田町大字船岡字大沼端１－１
陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊 担当 山本（やまもと）
TEL ０２２４－５５－２３０１（内線３４８）
FAX ０２２４－５５－２３０４（直通）
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和８年５月２８日から令和８年６月１０日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年
法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を
除く。）の毎日、午前８時15分から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）
イ 交付場所
(1)の担当部局において交付を行うほか、東北方面会計隊ホームページに掲載している。
URL：https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htm
ウ 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和８年６月１１日（水） 午後５時00分
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同
等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和８年６月２５日（木） 午後５時00分
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年６月２６日（金） 午前１０時００分
イ 場所 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室
(6) 現場説明会
実施しない。
ただし、現場確認については随時受け付ける。（事前に、現場担当者と日時の調整をすること。）
現場（及び仕様書）担当者連絡先
船岡駐屯地業務隊管理科 担当 小林（こばやし）
電話：０２２４－５５－２３０１（内線３１８）
４ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目
的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であ
る場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。）を付するもの
とする。この場合の保証金額は、請負代金の10 分の３以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又
は誓約書の提出がない場合
※誓約事項の記載要領
「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に定める
事項について誓約いたします。」
(5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約書」
を確認すること。確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。
「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係る標準契約書」の
契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」
(6) 入札書及び工事費内訳明細書に記入する宛名は、 「分任契約担当官 陸上自衛隊船岡駐屯地
第４１６会計隊長 佐藤 秀樹」とする。
(7) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがある。
(8) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。
(9) 配置予定監理技術者
種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認め
ない。
(10) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査
基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」と
いう。）を行うので、協力しなければならない。
ア 最低価格の入札金額が契約担当官等の定める調査基準額に該当する場合は、入札価格の内訳
書等といった積算資料等の提出を求める際は、これに協力しなければならない。
イ 積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は、その旨説明に協力しなければならな
い。
ウ 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行
がされないおそれがある」ものとして落札としないことがある。
(11) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格を
もって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある。
(12) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する
工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(13) 請負金額が３００万円以上の場合、希望により前金払い可。その場合、請負金額の10分の４以
内の範囲内で前金払に応ずる。但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の
割合を請負代金額の10分の２以内とする。
(14) 契約書作成の要否
要。
ア 落札者は落札決定後遅滞なく、陸上自衛隊標準契約書の様式に基づき、契約書等を作成提出
すること。
イ 特約条項として、「談合等の不正行為に関する