案件の詳細
公 告 第 21 号
令和8年4月24日
入札公告(管工事)
次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。
分任契約担当官
陸上自衛隊弘前駐屯地
第３８０会計隊弘前派遣隊長 齋川 元
１ 工事概要
(1) 工事名 ：埋設蒸気管改修工事
(2) 工事場所：陸上自衛隊弘前駐屯地
(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
用途(管)
蒸気管（HS100A,PR40A）約３７ｍの撤去及びプレファブ二重管（HS100A,PR40A）約３７ｍの新設
(4) 工 期 ：令和8年12月18日（金）まで
(5) 現場説明会：実施しない(ただし、現場等を確認したい場合は、個別に対応する。)
(6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定
に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 防衛省における令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）
のうち、2(4)に示す級別の格付を受け、東北防衛局 に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14
年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別
の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 以下の表の示す防衛省参加資格の等級(資格審査結果通知書の記3の等級）以上であること。
工事区分 格付
管 C
土木一式 D
(5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち上記2(4)の工事
を施工した実績を有すること （建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のもの
に限る。）。
なお、当該実績が平成１３年12月２５日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省
本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚
幹部、航空幕僚監部、情報本部、防衛観察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕
僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防
衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものに
あっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５
点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当する
ものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が工事成績評定対象工事の場合は工事成績通知書又は工事成績評定通知書の
評定点合計（以下評定点合計という。）が６５点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する
技術的所見が適切である者
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に
専任で配置できること。
ア ２（４）に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。
イ 平成23年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（原則、着工から
完成まで従事している。）。
なお、当該経験が工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績
の評定点が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）
の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止
等の措置要領について」（防整施（事）第150 号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体
の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者で
ないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者
のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(11) 青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県又は福島県に建設業法の許可（当該工事に対応する建設
業種）に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。
(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該
状態が継続している有資格業者でないこと。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
①入札及び契約事項に関する問い合わせ先 ②仕様書に関する問い合わせ先
〒036-8144 〒036-8144
青森県弘前市大字原ケ平字山中18-117 青森県弘前市大字原ケ平字山中18-117
陸上自衛隊弘前駐屯地 第380会計隊弘前派遣隊 契約班 陸上自衛隊弘前駐屯地 業務隊管理科営繕班
担当 櫻庭 担当 佐藤
TEL 0172-87-2111（内線340） TEL 0172-87-2111（内線５２９）
FAX 0172-87-2142
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 ：令和8年4月27日（月） から 令和8年5月14日（木） まで
（行政機関の休日に関する法律第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）
を除く。） の毎日、午前8時30分から午後5時まで（正午から午後１時までの間を除く。）
イ 交付場所
3(1)①の担当部局において交付を行う。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限：令和8年5月14日（木）午後5時00分まで
イ 提出方法 ：3(1)①の担当部局に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のもの
に限る。）（以下「郵送等」という。）する。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限：令和8年6月3日（水） 午後5時00分まで
イ 提出方法：3 (1)①の担当部局に持参又は郵送等する。
ウ 郵送による場合は、郵送した旨の連絡をすること及び現着(担当者)の手元に届いた旨を業者の責任に
おいて確認すること。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 ：令和8年6月4日（木）午前11時00分
イ 場所 ：第３８０会計隊弘前派遣隊入札室
４ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金：免除
(3) 契約保証金：免除
ただし、落札者は、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行
保証保険契約の保証を付するものとする。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１（予決令第８６条の調査を受けた
者との契約については請負代金の１０分の３）以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札金額、入札者氏名及び押印（押印を省略する場合は、担当者名及び連絡先）が判明しがたい入札
エ 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
オ その他入札に関する条件に違反した入札
(5) 入札開始前までに、必ず「建築工事に係る入札心得書等」及び「建築工事に係る標準契約書」を確認する
こと。確認したうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。
「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建築工事に係る標準契約書」の契約条項
等を承諾のうえ入札いたします。」
(6) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の
監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の
変更を認めない。
(8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基
準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査 （以下「低入札価格調査」という。）を行う
ので、協力しなければならない。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事
等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 契約書作成の要否 ：要
(11) 適用する特約条項
「談合等の不正行為に関する特約条項」
「暴力団排除に関する特約条項」
(12) 関連情報を入手するための照会窓口： 上記３(1)①に同じ。
(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を
提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、か
つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(14) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。
(15) 支払条件（前金払）
落札金額の40％の範囲で申請(前金払保証会社の前金払保証請負を添付)することができる。ただし、
契約金額が300万円未満の場合を除く。
(16) 詳細は、入札説明書による。