若木宿舎ＬＥＤ化工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和８年４月１６日 公告番号第２０号 分任契約担当官 陸上自衛隊神町駐屯地 第４０１会計隊長 野田 勝美 １ 工事概要 (1) 工 事 名 若木宿舎ＬＥＤ化工事 (2) 工事場所 陸上自衛隊神町駐屯地 若木宿舎 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 既存照明器具１７１台をＬＥＤ照明器具に交換、各照明スイッチ交換、配管・配線 仕様書のとおり (4) 工 期 令和８年１２月１８日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度・令和８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参 加資格」という。）のうち、「電気」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望してい ること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気」に係る等級が「Ｃ」以上であること。 (5) 平成１７年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「電 気」を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％ 以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属 する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕 僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長 及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自 衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書 の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該 当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工 事（平成１３年１２月２５日以降に完成した工事）で６５点以上の者又は提出する工程表の工程 管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工 事に配置できること。 ア 「電気」に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。 イ 平成１７年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（原則、着工 から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及 び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満 のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負 契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第１５０号（２８．３．３１）） に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第４０１会計隊が発注した「電気」のうち、平成２９年度以降令和４年度までに完成・引渡し が完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以 上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該 共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連があ る建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 (12) 東北管内に建設業法の許可（当該工事に対応する業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在 すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在するもの又は業務従事者若しくは親会社等の国籍 その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権 利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労 働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒999-3797 山形県東根市神町南三丁目１番１号 陸上自衛隊神町駐屯地第４０１会計隊 担当者 南（みなみ） ＴＥＬ 0237-48-1151（内線5486） ＦＡＸ 0237-47-0242（直通） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年４月１６日から令和８年５月１１日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３ 年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。） を除く。）の毎日、午前８時１５分から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。） イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行うほか、東北方面会計隊ホームページに掲載している。 URL：https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htm ウ 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年５月１１日 午後５時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同 等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和８年５月２１日 午後５時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年５月２２日 午前１０時００分 イ 場所 会計隊入札室（４号隊舎２階西側） (6) 現場説明会 実施しない。 ただし、現場確認については随時受け付ける（事前に現場担当者と日時の調整をすること。）。 現場（及び仕様書）担当者連絡先 神町駐屯地業務隊管理科 担当 伊藤 電話：0237-48-1151（内線5874） ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金の免除 金融機関または保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１（予決令第８６条の 調査を受けたものとの契約については請負代金額の１０分の３）以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又 は誓約書の提出がない場合 ※ 誓約事項の記載要領 「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に定める 事項について誓約いたします。」 (5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約書」 を確認すること。確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。 「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係る標準契約書」の 契約条項等を承諾のうえ入札いたします。」 (6) 入札書及び工事費内訳明細書に記入する宛名は、「分任契約担当官 陸上自衛隊神町駐屯地 第４０１会計隊長 野田 勝美」とする。 (7) 落札者の決定方法 ア 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 イ 落札者となるべきものの入札価格が、予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下 回っている場合は、予決令第８６条の調査を実施するため協力しなければならない。 (8) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (9) 配置予定監理技術者 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認め ない。 (10) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある。 (11) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する 工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (12) 請負金額が３００万円以上の場合、希望により前金払い可。その場合、請負金額の１０分の４ 以内の範囲内で前金払に応ずる。但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払 の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 (13) 契約書作成の要否 要。 ア 落札者は落札決定後遅滞なく、陸上自衛隊標準契約書の様式に基づき、契約書等を作成提出 すること。 イ 特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約事項」「暴力団排除に関する特約事項」 を付す。 (14) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡ (15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (16) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資 料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を 受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (17) 詳細は、入札説明書による。

問合せ先

神町駐屯地業務隊管理科 担当 伊藤 電話：0237-48-1151（内線5874）

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/02_kouji/01_koukoku_kagami/401-0522-020-k-0.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 神町

公告資料を開く（PDF等） →

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