自動分析装置，生化学用，自動溶血機能付　構成品計画整備ほか４件

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公 告 第 ２ １ 号 令 和 ８ 年 ７ 月 ７ 日 公 告 分任契約担当官自衛隊仙台病院 会 計 課 長 猪 熊 清 彦 下記により一般競争入札を実施するので、関係事項を承知のうえ参加されたい。 記 １ 競争入札に付する事項 件 名 規 格 単位 数量 備 考 自動分析装置，生化学用，自動溶血機能付 構成品 仕様書のとおり ST 1 計画整備 免疫発光測定装置，全自動式 計画整備 仕様書のとおり ST 1 安全キャビネット，クラスⅡA２，卓上型 計画整備 仕様書のとおり ST 1 安全キャビネット，クラスⅡA２， 計画整備 仕様書のとおり ST 1 キャビネット，バイオハザード対策用 計画整備 仕様書のとおり ST 1 履行期間 令和８年８月３１日 履行場所 自衛隊仙台病院 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 （１） 令和７・８・９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」で「D」等級以上に格付けされた者であること。 （２） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （３） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （４） 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５） 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （６） 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 （７） 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを 得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 （８） 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、請負等から排除するよう要請があり、当該 状態が継続している有資格者の参加は認めない。 （９） 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、 賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 （１０） 第６号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社（会社法（平成１７年法律第８６号） 第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下 同じ。）又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する 更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する 再生手続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と と 子子会会社社のの関関係係ににああるる場場合合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係にある場合 次 次のの(ｱ(ｱ)又)又はは(ｲ(ｲ)に)に該該当当すするる二二者者のの場場合合。。たただだしし、、(ｱ(ｱ)に)につついいててはは、、更更正正会会社社又又はは再再生生手手続続存存続続中中の会社 である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他 これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に 兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の 規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が 他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど、ア又はイに掲げる場合と同視し得る 資本関係又は人的関係があると認められる場合 ３ 競争入札執行の場所、日時及び説明会 （１） 場 所 自衛隊仙台病院 会議室 （２） 日 時 令和８年７月２３日（木） １０時００分 （３） 説 明 会 実施しない。 （４） 郵便入札 郵便による入札は、「件名」を記入した小封筒に入札書を入れて封緘し、「公告番号、入札 書在中」と表記した封筒に入れ郵送する。 この際、下記担当者に到着を確認すること。 令和８年７月２２日（水）１７時までに本官の手元に到着したものに限り有効とする。 ４ 落札の決定方法 消費税相当額を含まない品目別総額で決定。ただし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を 落札者とする。（同価の場合は、抽選により落札者を決定する。） 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分 の１００に相当する金額を記載する。 ５ 入札保証金 免 除 ただし、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を 徴収する。 ６ 契約保証金 免 除 ただし、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の１００分の１０以上の金額を徴収する。 ７ 入札の無効 （１） 本公告に示した競争参加者に必要な資格のない者の入札 （２） 入札金額、入札者氏名及び押印が不鮮明なもの又は入札金額が訂正されているもの。又、押印を省略 する場合は、責任者及び担当者の氏名・連絡先が記載されていないもの。 （３） 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」及び「入札及び契約心得」、「標準契約書等」を承諾している 旨の記載のないもの ※ 誓約事項等の記載要領 ・「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項に ついて誓約いたします。」 ・「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ、 入札見積いたします。」 （４） その他、入札に関する条件に違反した場合の入札 ８ 契約書の作成 （１） 落札者が、分任契約担当官（以下、本官とする。）から交付された契約書案に記名押印して本官に提出 し、本官が記名押印して契約締結とする。 （２） 契約金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額（１円未満の端数は、端数を切り捨てた金額）と する。 （３） 適用を予定する契約条項は、駐屯地用標準契約書役務請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約 条項及び暴力団排除に関する特約条項とする。 ９ その他 （１） 仕様書は令和８年７月７日（火）以降、次の場所において配布する。 ア 自衛隊仙台病院総務部会計課事務室 イ 陸上自衛隊東北方面会計隊ホームページ （２） 入札関係提出書類 ア 資格審査結果通知書 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）に係る資格審査結果通知書の写し。 イ 提出期限 (ｱ) 入札当日、応札前までに提出すること。 (ｲ) 郵便入札又は事前に提出する場合は、令和８年７月２２日（水）１７時までに本官の手元に到着すること。 （３） 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状を提出すること。 委任を受けた者は使用印を委任状に登録するとともに、入札当日必ず持参すること。又、押印を省略する場 合は責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載し提出すること。 （４） 郵便による入札がある場合で、再度入札を実施する場合は令和８年７月２９日（水）に実施するものとする。 初度入札に郵便により参加された業者に初度入札状況をお知らせ（ＦＡＸ等）します。又、郵便入札がない 場合はその場で実施するので入札書の予備を持参してください。 （５） 「陸上自衛隊駐屯地用標準契約書」は、自衛隊仙台病院総務部会計課事務室において常時閲覧でき ます。 （６） 最低価格の入札金額が契約担当官等が定める調査基準額に該当する場合は、入札価格の内訳書等と いった積算資料を提出していただくよう依頼する可能性があります。 （７） 積算資料等の提出に応じていただけない場合又は不十分な場合は、その旨説明を求める可能性があ ります。 （８） 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がされな いおそれがある」ものとして落札者としない可能性があります。 １０ 問合わせ先 （１） 入札及び契約に関する事項 〒９８３－８５８０ 宮城県仙台市宮城野区南目館１番１号 自衛隊仙台病院 総務部会計課（契約班） 担当 山田 電 話 ０２２－２３１－１１１１（内線）５２１６ ＦＡＸ ０２２－２３１－３８８５（直通） （２） 仕様書に関する事項 自衛隊仙台病院 衛生資材課 担当 伊藤 電 話 ０２２－２３１－１１１１（内線）５２６３

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/03_ekimu/01_koukoku_kagami/hosp-se-0723-021-e-0.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 仙台病院

公告資料を開く（PDF等） →

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