案件の詳細
公告 第 58 号
令和8年6月24日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊仙台駐屯地
東北方面会計隊本部業務科長 青山 明雄
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
1 入札事項 _
- 契約実施計画番号 調 達 要 求番 号 | 物 品 番 号 | 仕 様 書 番 号
6N131CC00150 6NMV1CN0004 0001 |
品名 または 件名
子宮がん検診 : 問診・細胞診 (医師採取) ほか2件
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
ーーーゴ
予定数量 単位 | 銘_ 本 使 用 期 限 等| グループ "ドー
240.00 PS | ||
納地または工事場所 引 渡 場 所
仙台駐恵地 仙台駐屯地 嶋田2章
搬 入 場所 納 期 ま たは工期
業務隊衛生科「健康管理室」 (3 848) 令和8年8月1日 (土) 一令和9年1月29日 (金)
上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。
2 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一賢格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
3 契約条項を示す場所
陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科
なお、入札心得等については、東北方面会計隊本部業務科契約班で提示 し、仕様革等は、業務科在約班において配布する。
また、東北方面会計隊入札情報サイト (https:www.mod. go. jp/gsdf/neae/neahp/koukoku/finindex. htm) にて掲載している。
4 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所 : 実施しない。
入札日時場所 :令和8年7月7日 (火) 13時50分 業務隊会議室 253号隊舎 2F西側
5 保証金
入札保証金 : 免除 契約保証金 : 免除
6 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式 : 単価 契約方式 : 一般競争
7 注意事項
G⑪) 入札参加資格
ア 令和7・8・9年度の全省庁統一人格の物品の販売「D」等級以上に格付けされた競争参加資格を
有する者であること。
イ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
ツウ 予算決算及び会計令第 7 0条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。
エ 予算決算及び会計令第 7 1 条の規定に該当しない者であること。
オ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の
要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、 当該者と同種の物品の売買又は
製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、 真にやむを得ない事由を該当する省指名
停止権者が認めた場合にはこの限りではない。
ク カの「資本関係又は人的関係にある」場合とは、 次に定める基依のいずれかに該当する場合をいう。
⑦) 資本関係がある場合
次のa又はbに該当する二者の場合。ただし、aについては子会社(会社法(平成 1 7 年法律第 8 6 号)第2条第3号
及び会社法施行規則 (平成 1 8 年法務省令第 1 2 号)第 3 条の規定による子会社をいう。以下同じ。) 又は、bについて
子会社の一方が会社更正法(昭和 2 7 年法律第 1 7 2 号)第2 条第 7 項に規定する更正会社(以下「更正会社」という)
メは民事再生法(平成1 1 年法律第 2 2 5 号)第 2 条第4 号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中
の会社である場合を除く。
a 親会社(会社法第2 条第4号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。) と子会社の場合
は除く。
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
(《④⑰ 人的関係がある場合 .
次のa又はbに該当する二者の場合、ただし、aについては更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
a 一方の会社の役員 (常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、雪行役、理事、監事その他これらに準ずる者
をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。) が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第 6 7 条第 1 項又は民事再生法第 6 4 条第 2 項の規定により選任
された管財人を現に兼ねている場合
(⑰ の)及び(④ に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社
に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(⑦)又は(① に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係が
あると認められる場合
(⑫) 競争参加者として認めない者
ア 都道府県警察から駿力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、その他から排除するよう要請があり、
当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。
イ 入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から鞭力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負、
その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
ウ 入札書に「暴力団排除に関する析約事項」を承諾している旨の明記がない場合は入札参加を認めない。
(3) 郵便入札書受領期限
人札日前日の午後5時 (入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日午後 5時) 迄に本宜の手元に届いたもの
のみを有効とするので、第7項(10)キに定める担当者に当該入札書の到着の確認をとるものとする。
(4) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるがか免税事業者でもるかを間わず、見積もった契約金額から消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。
(5) 落札決定方法
消費税抜きの『単価』で入札するものとし、当隊所定の予定価格から消費税相当額を差し引いた金額以下の最低入札者
を落札者とする。 (同価の場合は抽選により決定する。)
(6) 保証金
落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じしないものとみな
し、落札価格の1 0 0分の5に相当する金額を違約金として徴収 し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の
1 0 0分の1 0以上の金額を違約金として徴収する。
(⑦) 入札の無効
ア Q①)に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
イ ⑫)に示す競争参加者として認めない者の行った入札
ウ 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。 (押印を省略する場合、責任者又は 担当者の氏名及び連絡
先の記載が無いもの。)
エ その他入札に関する条件に違反 した入札
オ 入札者が実施した故約に虚偽があった場合、又は玖約に反する事態が生じた場合
(8) 契約書作成の要耕
ア 世者は、落札決定後遅滞なく『際上自衛隊標準契約書』の様式によ り契約書を作成提出する。
また、契約金額が 2 5 0万円を超える場合は契約書を、 1 0 0 万円以上2 5 0万円以下の場合は請書の提出が必要とな
ります。
イ 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算 した金額 (税込価格) とし、 1円未満の
端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。
(9) 代金の支払いに関する事項
請負代金の支払いは、履行完了後、適法な請求書を受理した日から、3 0 日以内とする。
(10) その他
アァ 入札書等には、「入札及び契約心得」に明示してある、別紙第 2 「暴力団排除に関する故約事項」の内容のとおり
約約した旨を入札書余白に明記すること。 (明記がない場合は無効とする。)
* 故約事項の記載要領
「当社 (私 (個人の場合) 、当団体 (団体の場合) ) は、「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する
上約事項について故約いたします。」
イ 入札参加者は「入札及び契約心得」に明示してある内容を了承した上で入札に参加する旨を入札書余白に明記する
こと。
(明記がない場合は無効とする。)
* 記載要領
入相
電報・電話による入札は認めない。
「入札及び契約心得」及び「標準約午等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。」
[参加者は、資格決定通知午の (写し) を提出すること。
代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状の提出が必要となります。
配布した仕様書等は入札時に必ず返納すること。
キネきき半時
敵
日する条項
⑦⑰⑦)
(《⑭⑫
⑰
(
?)
談合等の不正行為に関する特約条項
革力団排除に関する特約条項
単価契約に関する特約条項
ク その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先
陵上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科 契約班
TEL 022-231-1111 内線 3897
FAX 022-235-6641 担当 渡邊
仕様書に関する事項 業務隊衛生科 内線3848 担当 嶋田
業務隊 (衛生科)
1 .総 上
1 . 1 適用範囲
この仕様書は、仙台駐屯地業務隊衛生科が指定する者に対する婦人科検診について適用する。
2 役務に関する要求
2 . 1 役務の内容
2 . 1 . 1 役務場所
契約業者の指定する施設内等
2 . 1 . 2 履行時期
診は、令和8年8月1日一令和9年1月 2 9日までの間で実施し、検診終了後 3 週間以内に
検診結果報告書を提出するものとする。
2 . 1 . 3 検診項目
表1によるほか、細部は官側との調整による。
| 番号 | 件 名 | 予定人上只 | 備 考 |
| 2 乳がん検診: 1方向撮影 (問診、乳房線検査、自己触診指導) | 8 0人 |能性があるため、 その
ーーん本めっカ折 2 ーー8 0人 都度語加する。
3
1 . 4 検診対象者
官側が別に指定する職員とする。
2 . 2 検診結果及び件数の通知
診結果及び件数は、検診終了後 3 週間以内を原則として、その都度速やかに仙台駐屯地業務
隊衛生科宛に通知するものとする。 (郵送可)
2 . 3 資材、消耗品等
往診にかかる資材、指等、欄診結果報告者及びその算送等に関しては、 契約業者側の負提
る。
2 . 4 秘密保全及び個人情報保護
秘密保全及び個人情報保護の取扱いにあたっては、官側の示す条項表2について、玲約書をと
りかわすものとする。
3 検 査
検査は、検査官による検診結果報告書の確認をもって検査とする。
その他の指示
.・1 提出書類
提出書類は, 表2による。
表2-提出書類
時 8
地
| 名 称 。 | 時期 ” | 部数|
名有介人