東北方面会計隊 / 役務

施設一時使用料

基本情報

発注機関

防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊山形地本

所在地

東北

入札方式

東北方面会計隊 / 役務

データソース

防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊入札情報

取得日時

2026/07/14 20:11

参加資格

（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０・７１条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

令和 ８年４月２３日
公 告 第 ２ 号
公 告
分任契約担当官
自衛隊山形地方協力本部長 松田 隆則
下記のとおり、一般競争入札に付します。
１ 競争入札に付する事項
件 名 規 格 数量 単位 履行期間 履行場所
施設一時使用料 仕様書のとおり 1 ST 令和８年７月１５日（水） 現 地
２ 入札説明会の日時及び場所
実施しない。
３ 入札実施の日時及び場所
（１） 日 時 令和8年5月12日 (火） 11：30
（２） 場 所 自衛隊山形地方協力本部 １Ｆ試験室
（３） 郵便入札 郵送等による入札は、入札日前日 17時（入札日前日が行政機関が定める休日の場合、その前日
17時）までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。
※なお、本入札・郵便入札参加希望者は事前に担当者まで連絡し、現地の確認を受ける
こと。
（４） 再度入札 郵便入札者がいない場合は、その場で再度入札を実施するので入札書の予備を持参して下さい。
郵便入札者がいる場合は、官側が指定する日時において再度入札を実施する。また、郵便入札を
行う者で、再度入札の意思が無い場合は、「再度入札を辞退します」旨の記載した入札書を同封
すること。
４ 契約条項を示す場所
自衛隊山形地方協力本部 事務室
５ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０・７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中
特別の理由がある場合に該当する。
（２） 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排除する
よう要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。
入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等
から排除するよう依頼があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
（３） 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ｄ」級以上の等級を
有する者
（４） 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調
達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５） 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の
物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
（６） 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該
当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
（７） 第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社（会社法（平成１７年法律第８６
号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。
以下同じ。）又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規
定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に
規定する再生手続き（以下「再生手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
（ｱ） 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）
と子会社の関係にある場合
（ｲ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会
社である場合は除く。
（ｱ） 一方の会社役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これ
らに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねて
いる場合
（ｲ） 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項
の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落
札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し
得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
６ 保証金等
（１） 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約の締結に応じない場合は、落札した金額に消費税相当額を加算
した金額の１００分の５以上を違約金として徴収します。
（２） 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として
徴収します。
７ 落札決定方法
（１） 消費税抜きの総額にて決定します。
（２） 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とします。ただし、同額の入札がある場合は、
抽選により落札者を決定します。
８ 入札の無効
（１） 第５項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札。
（２） 入札金額、入札者の氏名及び押印が判明し難い入札。
（３） その他入札に関する条件に違反した入札。
（４） 電報、電話、ＦＡＸ、メール等による入札は認めません。
（５） 代理人で入札する場合、委任状の未提出及び入札書に、委任状に押印してある代理人の印がない入札
９ 契約書の作成
（１） 落札者は落札決定後遅滞なく、陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき、契約書等を作成提出すること。
ア 落札した金額に消費税相当額（１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額）を加算した金額が１００万円以上
の場合は、請書を作成。
イ アの金額が２５０万円を超える場合には、契約書を作成。
ウ 基本契約条項として、「賃貸借契約条項」、特約条項として、「談合等の不正行為に関する特約条項」
「暴力団排除に関する特約条項」を付す。
（２） 契約金額は、落札した金額に消費税相当額を加算した金額（１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨て
た金額）とする。
１０ 入札に関する事項
（１） 入札日時に遅れた者の入札は認めません。
（２） 入札書等には、当隊所定の「入札及び契約心得」に明示してある、付紙第１「暴力団排除に関する誓約事項」
の内容のとおり誓約した旨を記載又は誓約書を提出して下さい。（記載又は提出がない場合は無効となります）
※ 誓約事項の記載要領
「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について
誓約いたします。」
※ 誓約書
当隊所定の「入札及び契約心得」付紙第２「暴力団排除に関する誓約書」
（３） 入札参加者は、資格結果通知書（写）を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出して下さい。申請中
又は更新中の場合は、受付表の写しを提出して下さい。
（４） 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出して下さい。
１１ 入札及び契約事項に関する問い合わせ先
〒990-0041 山形県山形市緑町一丁目5番48号 山形地方合同庁舎内
自衛隊山形地方協力本部総務課会計班 担当：髙橋
TEL 023-622-0711・0712 FAX 023-623-8328
１２ 仕様書に関する問い合わせ先
〒990-0041 山形県山形市緑町一丁目5番48号 山形地方合同庁舎内
自衛隊山形地方協力本部援護課 担当：堀江
TEL 023-622-0711・0712 FAX 023-623-8328
本公告は、自衛隊山形地方協力本部１F 掲示板、
東北方面会計隊ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/findex.htm)に掲載している。

問合せ先

〒990-0041 山形県山形市緑町一丁目5番48号 山形地方合同庁舎内