林業機械賃貸借ほか３件

基本情報

参加資格

d) 大臣官房衛生監、

案件の詳細

公 告 第 1 8 訪 令 和 8 年 4 月 1 0 日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊青森駐恵地 第3 8 0会計隊長 依田 誠一 下記のとおり一般競争入札を実施します。陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 1 競争入札に付する事項、競争入札執行の日時および場所 Ne | Gp 件 名 規格 数量| 単位 納期 納地 入札日時 2 | B |木材破砕機リース 岩手山演習場 信和8年5月12H (火) 。 し 、 ュ 令和8年4月22日 (水) - 仕様壮のとおり ェ 002 ー 15) |人astro CO 19叶00分 3 1 C |ハンマーナイフモアリース 岩手山潤習場記舎地区 4 | D |レンタルトイレ 上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 2 の 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 契約条項を示す場所 陸上自衛隊青森駐屯地 会計隊事務室 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所 : 実施しない 入札日時場所 : 令和8年4月22日 (水) 10時 第380会計隊 入札室 入札保証金 : 免除 契約保証金 : 免除 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式 : グループ別総額 契約方式 : 一般競争 その他の事項は別紙のとおり 1 競争入札参加資格 d) 大臣官房衛生監、 別紙 の調達に係る指名停止措置等の 防衛政策局長、防衛装備庁 領」 に いこと。 ⑫) 者と同種の物品の売買 ないこと。 原由 3) (3 る場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の⑦)又は①に該当する二者の場合。 7 年法律第 8 6 号) 第2 条第 3 号及び会神 (昭和2 7 年法律第 1 7 2 号) 第2 条第7 項に規定する更正会社 (以下「更 民事再生法 (平成1 1年法和 は製造若しくは役 づく指名停止の措置を受けている】 委圭 前臣により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、 2 徐請 ただし、 上法施行規則 3 条の規定による子会社をいう。以下同じ) 又は、 ズ、 口 藤 臣又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務 間中の者でな 少計 当該 について防衛省と契約を行おうとする者で 、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得 ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場 第 2 号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当す には、この限りでない。 ⑦)については子会社 (会社法 (平成] と成. 1 8年法務省令第 1 2号) 第 (《④① について子会社の一方が会社更生法 E会社」とい 第2 25号) 第2第4号に規定する再生手続 (以下 上である場合を除く。 上法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以 「再生手続」という。) が存続中の会 ⑦) 親会社 (会社法第2条4号及び会神 下同じ。) と子会社の関係にある場合 (?⑰ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の⑦)又は④⑳ に該当する二者の場合。ただし、 続中の会社である場合は除く。 ⑦) 一方の会社の役員 (常勤 の会社の役員を現に兼ねている場合 方の会社の役員が、他方の会# (④⑰ は非常勤の 事その他これらに準ずる者をいい、社 取締役、会計参与、監査役、執行役、 上外役員を除く。 以下の号において同 ⑦) については、 更正会社又は再生 手続有 じ。) が、他方 の会社 PS 条第 2 項の規定によ 生法第6 7 条第 1 項又は 選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社 民事再生法第6 4 による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事 掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 上減殺するなどア又はイに [上 人 場合 (5) 予算決算及び会計令第7 0 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理 がある場合に該当する。 (6) 予算決算及び会計令第7 1 条の規定に該当しない者であること。 (⑦) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する故約事項を確認のうえ、入札書に必ず 約約すること。 (8) 都道府県警察から鞭力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要 請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めない。 ⑨) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注 する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約 を行わない。 2 郵便入札受領期限 1) 令和8年4月21日 (火) 1 5時まで、契約担当官の手元に届いたものに限り有効とす る。また、旬便入札の際は、事前に担当に連絡するとともに、到着の有無を応札者の責にお いて確認するものとする。 2) 入札書を送付する場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印するものとする。 3 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 パーセントに相当する額 を加算 した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その問数金額を切り捨てるものと する。) をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを間わず、見積もった契約金額の 1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載す ること。 4 落札決定方法 (1) グループ別総額にて落札を決定する。 (2) 落札となるべき入札をした者が 2 社以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 く じを引かない者がある場合は、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定す る。 5 保証金 G) 入札保証金 : 免除 但し、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額の 1 0 0分の5以上を後収する。 (2) 契約保証金 : 免除 但し、 契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の 1 0 0 分の1 0以上を後収する。 6 入札の無効 1) 第1 項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札 (2②) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。 3) 第1 項に示す入札者等が実施した故約に虚備があった場合又は碑約に反する事態が生じた ー 年 場合 (4) その他入札に関する条件に違反 した入札 7 契約書作成の要否等 (1) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成提出すること。 (2) 落札者は、契約金額が 2 5 0 万円を超える場合は契約書を、 1 0 0万円以上かつ2 5 0万 を超えない場合は請書を作成提出すること。 (3) 契約書に適用する特約条項は次に定めるとおりとする。 ア 基本契約条項 「駐屯地用標準契約書賃貸借契約条項」 イ 特約条項 ⑦) 「談合等の不正行為に関する特約条項」 (? 「暴力団排除に関する特約条項」 革 8 代金の支払いに関する事項 履行先了後、適法な請求書を受理した日から 3 0 日以内に支払う。 9 その他 (1) 電報・電話による入札は認めない。 (2) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 (3) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実』 IE するものとする。 郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参するこ と。 (④) 入札参加者は、資格審査結果通知書の写し (令和7・8・9 すること。(F AX可) 還 E度) を入札開始前までに提 上 ⑮) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状を提 出すること。 (6) 第1 項に示す匠約事項は、会計隊で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームペー ジで確認すること。 (⑦) 第1 項に示す入札書に記載する故約は、「当社(私(個人の場合) 、当団体(団体の場合) は、 病力団排除に関する故約書に定める事項について碑約いたします。」と記載すること。 (8) 入札書に「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準在約書等」の契約 条項等を確認のうえ入札見積いたします。」と記載すること。 (9) 初度の入札の際には、入札書に内訳書を添付すること。 (0) 駐車場は厚生センター駐車場を利用すること。 (11) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本入札が中止された場合であっても その補償を請求することができないものとする。 (12) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先 〒038一0022 青森市浪館字近野4 5 陸上自衛隊青森駐屯地 第3 8 0会計隊契約班 TELO17一781一0161 内線 6351 FAX017一782一4182 担当者 黒瀧 メト

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公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/03_ekimu/01_koukoku_kagami/380-0422-018-e-0.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 青森

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