案件の詳細
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公 告 第 ３ 号
令和８年１月３０日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊船岡駐屯地
第４１６会計隊長 安藤 淳一
下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
件 名 規 格 数量 単位 履行期間 履 行 場 所
仮設平屋教場賃貸借役務 令和８年４月１日～
仕様書のとおり 1 ＳＴ 陸上自衛隊船岡駐屯地
（船岡駐屯地） 令和８年７月１０日
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において
「役務の提供等」の等級「Ｄ」以上に格付けされ(防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を申請中の場合は、
申請中の旨を入札時に証明できる者であること。）を有する者であること。
(2) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条
中特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当
該状態が継続している有資格者の参加は認めない。
(5) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る
指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物
品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該
当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(9) 第7号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)
第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)
又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以
下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再
生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社
の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会
社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これら
に準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねてい
る場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定によ
り選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が
他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資
本関係又は人的関係があると認められる場合
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３ 契約条項を示す場所
陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊契約班
東北方面会計隊入札情報（ＨＰ） http://www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm
ア 基本契約条項「役務請負契約条項」
イ 特約条項 「談合等の不正行為に関する特約条項」
「暴力団排除に関する特約条項」
「部分払に関する特約条項」
４ 入札説明会の日時及び場所
実施しない。
ただし、現場確認については、随時受け付ける。（事前に、下記担当者と日時の調整をすること。）
５ 入札の日時及び場所
(1) 日 時 ： 令和８年２月１０日（火）０９００
(2) 場 所 ： 陸上自衛隊船岡駐屯地 会計隊入札室
(3) 郵便入札 ： 郵送等による入札は、事前に契約担当者の事前承認を受けるものとし、件名を記入した
小封筒に入札書を入れて封印し、これと資格審査結果の写しを「公告番号・入札書在中」
と表記した封筒に入れて、令和８年２月９日（月）１７時までに本管の手元に到着
したものに限り有効とする。
この際、下記担当者に到着の確認を行うこと。
６ 保証金等
(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約の締結に応じない場合は、落札した金額に消費税相当額を加
算した金額の１００分の５以上を違約金として徴収します。
(2) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約
金として徴収します。
７ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金
額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価
格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
但し,令和７年度及び令和８年度（新旧年度）を分けた入札書で入札す
ること。
８ 落札決定方法
消費税抜きの総品目総額で入札するものとする。
但し、落札者の決定は、令和８年度の履行期間分（公告第３号）の合計及び令和７年度３月
１９日から同年３月３１日までの合計（７年度公告５０号）の総価で決定します。
但し、重大な錯誤によるもの及び入札妨害の意図をもってなした入札を除く。
同額の入札がある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。
９ 入札の無効
(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札。
(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札。
(3) 入札書に、「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する誓約書に
定める事項について誓約いたします」の文言を付記していない入札書。
(4) 入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承認
の上、入札見積いたします。」の記載のない入札。
(5) その他入札に関する条件に違反した入札。
10 契約書の作成
(1) 落札者は落札決定後遅滞なく「陸上自衛隊駐屯地用標準契約書」の様式に基づき、次により契約書等を
作成提出して下さい。
ア 落札した金額に消費税相当額（１円未満の端数がある場合は、切り捨てた金額）を加算した金額が、
５０万円を越える場合は、請書を作成。
イ アの金額が２５０万円を越える場合には、契約書を作成。
(2) 契約金額は、落札した金額に消費税相当額を加算した金額（１円未満の端数がある場合は、その端数を
切り捨てた金額）とします。
３」
11 その他
(1) 配布した仕様書は、入札時、必ず返却すること。落札業者については、契約締結後、改めて配布する。
(2) 今回の入札参加者は令和７年度公告第５０号（令和８年１月３０日）により入札に付する事項と
継続契約予定可能者のみ参加を認める。
(3) 入札に際して「同等品」をもって応札しようとする場合には、２月５日（木）１２時までに、カタロ
グ等と「同等品承認申請書」を官側に提出し、承認を得るものとします。承認が得られない場合は、入札
しても落札しないものとします。
(4) 入札日時に遅れた者の入札は認めません。
(5) 入札参加者は、資格審査結果通知書（写）を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出して下さい。
(6) 代表権のない者の入札は無効となりますので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状の提出が必
要です。
(7) 入札者は、入札書（見積書）の提出をもって当隊「入札心得」の誓約事項の誓約及び「標準契約書及び
請書」の契約条項を承諾したものとします。
(8) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては下記のとおり実施する。郵便入札がない場合は
その場で実施するので入札書の予備を持参してください。
ア 日 時 令和８年２月１７日（火） １１時００分
イ 場 所 陸上自衛隊船岡駐屯地入札室
(9) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めません。
(10) その他、入札及び契約事項に関する問い合わせ先
〒９８９－１６０６
柴田郡柴田町大字船岡大沼端１－１
陸上自衛隊船岡駐屯地
契約条件：第４１６会計隊
契約担当：後藤
電話 ０２２４－５５－２３０１（内線３５３）
FAX ０２２４－５５－２３０４
現場・仕様書担当：
担当：第２施設団本部 佐々木
電話 ０２２４－５５－２３０１（内線２３７）
インターネット掲示先： http://www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm
（東北方面隊入札情報）