東北方面会計隊 / 役務

給食業務の部外委託ほか

予定価格
非公表
締切日
2月5日
公告日
-
基本情報
所在地
東北
入札方式
東北方面会計隊 / 役務
開札日時
2026年02月04日 00:00
データソース
防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報
取得日時
2026-07-14 11:11
参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者であること。
案件の詳細
1 公 告 第 1 号 令和7年12月18日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊船岡駐屯地 第416会計隊長 安 藤 淳 一 ( 公 印 省 略 ) 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。 記 1 競争入札に付する事項 グループ 件 名 規 格 単位 数量 履行期限 履行場所 給食業務の A 仕様書のとおり ST 1 部外委託 令和8年4月1日 陸上自衛隊 食器洗浄及び ~ 船岡駐屯地 B 清掃作業部外 仕様書のとおり ST 1 令和9年3月31日 委託 2 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で東北地域 の役務の提供等の競争参加資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。 ア 「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされた者 イ グループAについて、「D」等級に格付けされた者は、同一献立を一度に100食以上提供する集 団給食業務を1年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調 達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の 物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を 該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近1年間において保険料等の滞納がないこと。 (8) 第1項に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることを証 明できる者であること。 2 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10) 別紙「船岡駐屯地における給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要領」に示す入札関係書類に ついて、合格であった者 3 契約条項を示す場所 (1) 陸上自衛隊船岡駐屯地 第416会計隊契約班 (2) 東北方面会計隊入札情報(HP)https://www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm 4 入札説明会の実施要領 (1) 一同に会しての説明会は実施しない。ただし、個別の現場確認等は、令和7年12月22日(月)か ら令和8年1月16日(金)までの間(行政機関の休日を除く。)で実施するので、希望日の4日前(当 該日が行政機関の休日に当たる場合はその前日)の0830~1700までに陸上自衛隊船岡駐屯地業 務隊補給科糧食班 担当 佐藤 (電話:0224-55-2301(内線363)に連絡すること。 (2) 前号の期間で現場確認等の実施が困難な場合は、事前に担当者と調整すること。 5 入札執行の場所及び日時 (1) 日 時 令和8年2月5日(木)午後13時30分 (2) 場 所 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室 (3) 郵便入札 郵送等による入札は、事前に契約担当者の承認を受けるものとし、件名を記入した小封筒に入札書を 入れて封印し、その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称及び商号)及び「○月○日○時○分開札 (件名・入札書在中)」と朱書して、更にそれを二重封筒とし、令和8年2月4日(水)12時までに 本官の手元に到着したものに限り有効とする。 この際、下記担当者に到着の確認を行なうこと。 なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (4) 再度入札 初度入札において郵便入札があった場合、再度入札は次のとおり。 ア 日 時 令和8年2月12日(木)午前10時00分 イ 場 所 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室 ウ 郵便入札 令和8年2月11日(水)17時までに本官の手元に到着したものに限り有効とする。 入札書を入れた封筒への記入要領等については初度入札時の要領に準ずるものとする。 6 保証金等 (1) 入札保証金 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者 3 が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上を違約金として徴 収する。 (3) 損害賠償 遅延部分1日につき、契約金額の1000分の1に相当する金額以上を徴収する。 7 入札方法 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額か ら消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 8 落札決定方法 (1) グループ毎、総品目総額にて決定する。ただし、消費税相当額は含まない金額とする。 入札書及び内訳書には税抜の金額を記載すること。 ※各グループそれぞれの入札書を準備すること。 (2) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、同額の入札がある場合 は、くじ引きにより落札者を決定する。 当該応札価格が予決令第85条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると 認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査のうえ決定する。 この場合、すべての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 9 契約書の作成 落札者は、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の翌日から起算して7日以内 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日を 含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。なお、契約担当官等の書面による承諾を 得て、この期間を延長することができる。 また、落札者がこの契約書案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、納付した入札保証金 は国庫に帰属し、入札保証金の納付を免除した場合は、落札価格の100分の5に相当する金額の損害賠 償の請求をする。加えて、競争契約の参加対象等について制限を行うことがある。 適用を予定する契約条項は、給食業務部外委託契約条項、食器洗浄等部外委託契約条項、部分払に関す る特約条項、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項とする。 10 入札の無効 (1) 第2項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札 (2) 入札金額、入札者氏名等が判明し難い入札 (3) 入札書に「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める 事項について誓約いたします。」の記載のない入札 4 (4) 入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承認の 上、入札見積いたします。」の記載のない入札 (5) その他入札に関する条件に違反した入札 4 (6) グループAは、船岡駐屯地における給食業務部外委託契約競争入札実施要項に示す事前提出書類につ いて契約担当官の承認を得ていない者が行った入札 グループBは、グループAで提出を求める資料中「勤務予定表」及び「欠員が生じた際の処置要領」 に準じた資料の提出及び契約担当官の承認を得ていない者が行った入札 (7) 第4項に示す現場確認等を実施していない者。 11 その他 (1) 入札日時に遅れた者の入札は認めません。 (2) 入札参加者は、資格審査決定通知書(写)を入札開始前までに直接又はFAX等により提出すること。 (3) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状を提出するこ と。 (4) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては第5項第4号のとおり実施する。 郵便入札がない場合はその場で実施するので、入札書の予備を必ず持参すること。 (5) 電報、電話、FAX等による入札は認めません。 (6) 問い合わせ先 ア 入札、入札説明会及び契約事項等に関する問い合わせ先 陸上自衛隊船岡駐屯地 第416会計隊 契約班 電 話 0224-55-2301 FAX 0224-55-2304 担当 山本(内線:348) イ 仕様書内容及び現場確認に関する問い合わせ先 陸上自衛隊船岡駐屯地 業務隊補給科 糧食班 電 話 0224-55-2301 担当 佐藤 (内線:363) 5 別 紙 船岡駐屯地における給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項 1 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者で あること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供 等」で東北地域の資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。 ア A、B、C、D等級に格付けされた者 イ D等級に格付けされた者は、同一献立を一度に100食以上提供する集団給食業務 を1年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第 1147号(27.12.2)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領につ いて(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、 当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうと する者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではな い。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近1年間において保険料等の滞 納がないこと。 (8) 陸上自衛隊船岡駐屯地(以下「官側」という。)における給食業務部外委託に係る仕 様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整える ことができることを証明できる者であること。 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10) 次項第3号アに示す入札関係書類について、合格であった者 2 入札及び契約締結に係る業務予定 本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和6年度予算が成立 することを条件とする。 6 (1) 仕様書の配布 令和7年12月18日(木)以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊船岡駐屯地第416会計隊事務室 イ 陸上自衛隊東北方面会計隊ホームページ (2) 入札説明会 実施しない。ただし、個別の現場確認等は、令和7年12月22日(月)から令和8 年1月16日(金)までの間で実施するので、希望日の4日前(休日は除く)の083 0~1700までに陸上自衛隊船岡駐屯地業務隊補給科糧食班 担当 森 に連絡する こと。 (3) 入札関係書類提出 ア 提出書類 (ア) 資格審査
関連文書
公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/r08_nendo/03_ekimu/01_koukoku_kagami/416-1218-1-0205-e-0.pdf PDF
出典
防衛省 陸上自衛隊 東北方面会計隊入札情報 発注機関:防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊 船岡
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