東北方面会計隊 / 売払

（使用済）人員輸送車２号

基本情報

発注機関

防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊仙台

所在地

東北

入札方式

東北方面会計隊 / 売払

データソース

防衛省陸上自衛隊東北方面会計隊入札情報

取得日時

2026-07-14 11:12

参加資格

（１） 令和７・８・９年度 全省庁統一資格 東北地域の物品の買受け「Ｃ」等級以上に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

案件の詳細

公 告 第 2 号
令和 8 年 6 月 18日
公 告
分任契約担当官陸上自衛隊仙台駐屯地
東北方面会計隊本部業務科長 青山 明雄
次により一般競争入札を実施するので参加されたい。
1 競争入札に付する事項
番号 品 名 規格 単位 数量 引取（引渡）期限 代金納付期限 搬出場所
1 （使用済）人員輸送車２号 三菱 台 1 代金納付の日から５日以内 令和8年7月31日 陸上自衛隊仙台駐屯地
PDG－BG64DG （令和８年７月３１日までに搬出）
※確実に売払物品の現場確認をお願いします。
2入札参加資格
（１） 令和７・８・９年度 全省庁統一資格 東北地域の物品の買受け「Ｃ」等級以上に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
（２） 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（３） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な
同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（４） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（５） 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づ
く指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（６） 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請
負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
（７） 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場
合にはこの限りではない。
（８） 第６号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則
（平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律
第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生
手続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
(ア) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員
を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に
兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措
置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
（９） 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）に示す４つの業種資格（引取業、フロン類回収業、解体業及び破砕業）
を有するもの又は引取業の資格を有し他の３業種を他業種に下請けさせる場合は、入札時までに下請負承認申請書及び下請負が必要な資
格を有することの証明を提出し、契約担当官等の承認を受けた業者に限定する。
（１０）下請負者として承認された者は、同一入札に参加することを禁止する。
（１１）下請負承認申請書に下請負者の連絡先及び担当者名を記載するものとし、契約担当官等は下請負承認申請の承認に当たって、下請負
承認申請書に記載された下請負者に電話等により確認し、確認ができなかった場合は当該下請負を承認しない。
（１２）入札参加業者間での下請負は認めない。下請負承認申請書は、入札日の３日前までに申請すること。
3競争参加者として認めない者
（１） 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有
資格者の参加は認めない。
（２) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要
請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
（３） 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾している旨の明記がない場合、又は「暴力団排除に関する誓約書」の提出がない場合は入
札参加を認めない。
（４） 官側の指定する期間、場所にて売払物品の確認を行っていない者
4契約条項を示す場所
（１） 陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科
（２） 入札心得等については、東北方面会計隊本部業務科契約班で提示する。
（３） 仕様書等は会計隊本部業務科契約班において配布いたします。
5売払物品確認の場所・日程及び要領
（１） 日 時 6月18日(木)から６月2６日(金)までの間(土日祝を除く。) 随時実施。
（２） 場 所 陸上自衛隊仙台駐屯地
（３） 要 領 「資格審査結果通知書」、「引取業登録通知書」を会計隊本部業務科契約班に送付（ＦＡＸ可）の上、
東北方面総監部付隊 有働（内線２９５５） へ事前連絡し日時を調整の上、現物確認すること。
6入札の日時及び場所
（１） 日 時 令和 8 年 6月29日 ( 月 ) 10 時30 分
（２） 場 所 仙台市宮城野区南目館１－１ 陸上自衛隊仙台駐屯地
業務隊会議室 ２５３号隊舎 ２Ｆ西側
（３） 郵便入札書受領期限 令和 8 年 6月26日 ( 金 ) 17時 まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。
郵便入札の際は事前に担当 ( 澤田 ) に連絡すること。
7落札決定方法
消費税抜きの総額で入札するものとし、当隊所定の予定価格以上で入札した者のうち、最高入札金額をもって応札した者を落札者とする。
ただし、同価の場合は抽選により決定する。
8保証金
（１） 入札保証金： 免除 ただし、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額に消費税相当額を加算した額の１００分の５
以上を徴収する｡
（２） 契約保証金： 免除 ただし、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の１００分の１０以上を徴収する。
9入札の無効
（１） 第２項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
（２） 第３項に示す競争参加者として認めない者の行った入札
（３） 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。（押印を省略する場合、責任者又は担当者の氏名及び連絡先の記載が無いもの。）
（４） その他入札に関する条件に違反した入札
（５） 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合
10契約書作成の要否
（１） 落札決定後遅滞なく契約書を作成する。
（２） 適用を予定する契約条項は駐屯地用標準契約書等不用物品売払契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除
に関する特約条項、中古品の売払いに関する特約条項とする。
11その他
（1） 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとする。郵便入札がない場合は、
その場で直ちに実施するので入札書の予備を持参すること。
（2） 電報・電話による入札は認めない。
（3） 入札日時に遅れた者の入札は認めない。
（4） 入札参加者は､入札前までに必ず「資格審査結果通知書」、「引取業登録通知書」を提出すること。
提出がない場合は、入札の参加を認めない。
（5） 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札開始前までに委任状を提出すること｡
（6） 現場以外及び官側担当者から指示された場所以外への立入りは禁止するものとする。
（7） 売払物品の引取り、保管、整備、使用等に関して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。
（8) 売払物品の引取りに際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合は全て買受人の責任において処理すること。
（9） 売払物品は現状渡しであり、契約締結後、防衛省は物品に対して一切の責任を負わない。また、買受人は当該物品に不具合、隠れた
瑕疵等を発見しても、契約代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
（10） 使用等に際して必要となる法令上の各種手続は、買受人の責任において行うこと。
（11） 入札書には、消費税抜きの金額に消費税相当額を加算した金額を記載する。
（12） その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先
ア 入札に関する事項
陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面会計隊本部業務科 契約班
ＴＥＬ：０２２－２３１－１１１１（内線 ３５１８）
ＦＡＸ：０２２－２３５－６６４１
担当者 ： 澤田
イ 現場確認に関する事項
陸上自衛隊仙台駐屯地 東北方面総監部付隊
ＴＥＬ：０２２－２３１－１１１１（内線 ２９５５） TEL
担当者 ： 有働