案件の詳細
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分任契約担当官
陸上自衛隊大和駐屯地
第3 8 1 会計隊大和派遣隊長 渡邊 一樹
(公印省略)
下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい、。
1 競争入札に付する事項
かの人 | 人様午のをおり
代金納付の日から
(令和8年4月24日
砲迫等の破肌弾 仕様書のとおり 3, 474. 10
※確実に売払物品の確認をお願い致します。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
1) 予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。) 第7 0 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は、被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中
特別の理由がある場合に該当します。
(2) 予決令第7 1 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格を取得している次のいずれかに該当する者。
資格の種類 : 「物品の買受」の等級「C」以上で東北地域の競争参加資格を有するもの。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 都道府県警察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態
が継続している有資格者については、競争参加を認めない。
(@) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から駿力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から
排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(?) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官文は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指
名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品
の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おやうとする者でないこと。
9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当
する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(10) 第8 号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の⑦) 又は(?⑰ に該当する二者の場合。、ただし、(⑰⑦) については子会社(会社法(平成 1 7 年法律第8 6 号)
第 2 条第 3 号及び会社法施行規則(平成 1 8年法務省令第 1 2 号)第3条の規定による子会社をいう。以下
同じ。)又は、(?⑰① について子会社の一方が会社更生法(昭和 2 7 年法律第 1 7 2号)第2 条第 7 項に規定す
る更正会社(以下「更正会社」という。) 又は民事再生法 (平成 1 1 年法律第 2 2 5 号)第 2 条第4 号に規定
する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。
(7) 親会社(会社法第 2 条4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。) と子会
社の関係にある場合
(? 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の⑦) 又は(①④に該当する二者の場合。ただし、(⑦) については、更正会社又は再生手続存中の会社であ
る場合は除く。
⑦) 一友の会社の役員 (常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに
傍ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。) が、他方の会社役員を現に兼ねている場合
5日以内 陸上自衛隊王城寺
までに搬出) 原演習場
(?) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 6 7 条第 1 項又は民事再生法第 6 4 条第 2 項の規定に
より選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方
の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又
は人的関係があると認められる場合
3 競争参加者として認めない者
Q) 都道府県警から虹力団関係者と して防衛者が発注する索買、賃貸、請負その他から排除するよ う要請があり、
当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。
(②) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警か暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請
負その他から排除するよ う要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(3) 入札書に「扶力団排除に関する響約事項」を承諾している旨の明記が無い場合、又は「鞭力団排除に関する
響約書」 の提出が無い場合は入札参加を認めない。
(4) 官側と調整後、現場確認を実施し、売払物品の確認を行っていない者
4 約条項を示す場所
陸上自衛隊大和駐屯地 第3 8 1会計隊大和派遣隊 契約班
5 入札の日時及び場所
(GOY目 時 : 令和8年4月14日 (火) 13時00分
(⑫) 場 所 : ・陸上自衛隊大和駐屯地 第38 1会計隊大和派遣隊入札室
(3) 郵便入札 : 郵送等による入札は事前に分任契約担当官の事前承認を受けるものとし、入札開始前までに
本官の手元に届いたものに限り有効とする。この際、到着の有無を応札者の責において確認す
るものとする。
6 入札説明会
実施しない。
現場確認は事前に補給科担当者に問い合わせを実施し、令和8年4月3日 (金) 令和8年4月13日 (月)
(土日除く) まで間、現地にて物品を確認した上で入札に参加して下さい。
現場確認をしていない者の入札及び市場価格調査の提出がない者の認めない。
7 保証金等
1) 入札保証金 : 免除。ただし、落札者が契約の締結に応じない場合は、落札した金額に消費税相当額を加算 し
た金額の 1 0 0分の5以上を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金 : 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 1 0 0分の 1 0以上を違約金と
して後収する。
8 入札方法 6
競争は「消費税込み価格」で行うので入札書には消費税込みの金額を記載すること。
9 落札決定方法
1) 総額にて決定します。
入札書及び内訳書は、消費税込みの金額を記載して下さい。
(2) 当隊所定の予定価格以上の最高価格の入札者を落札者とします。ただし、同額の入札がある場合は、くじ引
きにより落札者を決定します。
(3) 再度入札となった場合は、郵便入札者がいる場合においては、官側が指定する日時に実施するものとする。
郵便入札者が不在の場合は、その場で直ちに再度入札を実施するので入札書の予備を準備して下さい。
10 入札の無効
Q①) 第2項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札
(2) 入札金額、入札者、氏名が判明し難い入札
(3) 入札書に「当社 (私 (個人の場合) 、当団体 (団体の場合) ) は、暴力団排除に関する故約書に定める
事項について碑約いたします。」の記載のない入札
(4) 入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承認の上、
入札見積いたします。」の記載のない入札
(5) 入札者等が実施した故約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
(6) その他入札に関する条件に違反 した入札
3」
11 超約書の作成
(1) 落札者は落札決定後遅滞なく東北方面会計隊標準契約書の様式に基づき、次により契約書等
を作成提出する。
(⑫) 約金額は、落札した金額に消費税相当額を加算した金額 ( 1 円未満の端数がある場合は、その端数を切り
捨てた金額) とします。
(3) 適用する契約条項
「不用物品売払契約条項」
「談合等の不正行為に関する特約条項」
「葉団排除に関する特約条項」
12 その他
1) 入札書には、桑力団排除に関する匠約書に定める事項について胡約する文言を記載又は胡約書を提出する
こと。 (記載又は提出がない場合は無効となります。)
(2) 入札日時に遅れた者の入札は認めません。ただし、正当な理 であると官側が認めた場合に限り再度入札
以降の参加が可能です。
(3 入札参加者は、資格審査結果通知書 (写) を入札日前日までに直接又はF AX等により提出して下さい。
(4) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時までに委任状を提出すること。
(5) 「入札心得等」については、第 3 8 1 会計隊大和派遣隊事務室等で提示する。
(⑥) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとする。
郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。
(7) 現場以外及び官側担当者から指示された場所以外への立入は禁止するものとする。
(8) 売払物品の引取り、保管、整備、使用等に関して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。
(9) 売払物品の引取りに関しては、事故防止に留意すると共に、事故発生の場合は全て買受人の責任において
処理すること。
(10) 売払物品は、現状渡しであり、契約締結後防衛省は物品に対して一功の次任を負わない。また、買受人は、
当該物品に不具合、隠れた下斑等を発見しても契約代金の減先、損害賠償の請求又は契約の解除をすること
ができない。
11) 使用等に関して必要となる法令上の各種手続は、買受人の責任において行うこと。
(12) 当該売払部唱等を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要です。
(13) 現場確認等に関する問い合わせ先
〒981一3621
宮城県黒川郡大和町吉岡字西原21一9
陸上自衛隊 大和駐屯地業務隊 補給科
電話 022一345一2191 (内線3 23)
FAX 022一845一4890 担当 佐藤
(14) その他、入札及び契約事項に関する問い合わせ先
陸上自衛隊大和駐屯地 第3 8 1会計隊大和派遣隊 契約班
電話 022一345一2191 (内線3 50)
FAX 022一345一4890 担当 七日市
仁 様
| 仕様書番号 | S5
使用済み廃弾の売払 作成年月日 令和8年4月2日
作成部隊名 陸上自衛隊大和駐屯地業務隊補給科
適用範囲
この仕様書は、王城寺原演習場において発生した使用済み府弾の売払について規定する。
種 類
G)' 小火器弾の廃弾 1.444.3 Kg
(2) 砲迫等の破裂弾 3,474.1 Kg
売払いに関する要求
) 搬送・保管 =
ア 契約の相手方は引渡し場所から処分場まで搬送し処分を行う。また、引渡しを受けた
場合、受領書を提出する。
イ 契約の相手方は搬送・保管に際し、盗難、紛失防止処置を実地するものとする。
(?) 処分要領
ア 契約の相手方は原型に近い形状を有するものは溶解、切断、圧壊等の処置を実施する。
イ 契約の相手方は浴解、切断、圧壊等の処分の要領を官側に通報する。
ウ 契約の相手方は原型に近い形状を有するものを溶解、切断、圧壊等の処置後 2 0 日以内
に撮影 した工程写真を添付する。
エエ 原型に近い形状を有する廃弾は引渡し時に官側が指定する。
(3 転売の禁止事項
契約の相手方は引渡しを受けた原型に近い形状を有するものを溶解、切断、圧壌等の処置
をしないままの状態での転売をしてはならない。 当該廃弾が一般