案件の詳細
公 告 第 １ １ 号
令 和 ８ 年 ３ 月 ９ 日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊福島駐屯地
第３８７会計隊長 村上 拓伸
下記のとおり一般競争入札(不用物品売払)を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
件 名 規 格 予定数量 単位 搬出期限 代金納入期限
古紙ほか３件 別紙内訳書のとおり 令和８年４月１日～令和９年３月３１日 令和８年４月１日～
（代金納入日から起算して５日以内） 令和９年３月３１日
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70・71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う売買、賃貸借、請負その他の契約から排
除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。
(3) 全省庁統一資格を取得の登録手続を完了した者で、「東北地域」「物品の買受け」「Ｄ」以上
の資格を有する者。
(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務
の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と
同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない
事由に該当すると省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
(7) 第5号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場
合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社（会社法(平成17年法
律第86号)第2条第3条及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社
をいう。以下同じ。）又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第172号)第
2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225
号)第2条第4号に規定する再生手続き(以下｢再生手続」という。)が存続中の会社である場合を
除く。
(ｱ) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)
と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続
中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他
これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員
を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の
規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社によ
る落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場
合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
３ 契約条項を示す場所
陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊 契約班
４ 入札の日時及び場所
(1) 日 時 ： 令和８年３月２４日(火) １１時００分
(2) 場 所 ： 陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊入札室
(3) 郵便入札 ： 郵送等による入札は、事前に分任契約担当官の事前承認を受けるものとし、入
札日前日(１５時００分)までに本官の手元に届いたものに限り有効とする。
なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。
５ 保証金等
(1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約の締結に応じない場合は、落札した金額の１００分の
分の５を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金：免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上
を違約金として徴収する。
６ 落札決定方法
単価(税抜単価×予定数量の総価）にて決定する。
税抜総額で入札するものとし、当隊所定の予定価格以上の入札者のうち、最高金額入札者を落札
者とする。ただし、同額の入札がある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。郵便入札等にお
いてくじが引けない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。
７ 入札の無効
(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札。
(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札。
(3) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又誓約に反する事態が生じた場合。
(4) 入札書に「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は、暴力団排除に関する
誓約書に定める事項について誓約いたします。」の記載のない入札。
(5) 入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項
等を承諾の上、入札いたします。」の記載のない入札。
(6) 入札に付する事項に変更又は修正が発生し、変更の公告がなされた場合において、その確認を
し、変更又は修正をしていない者の入札。
(7) 郵便入札において期限まで到着しなかった入札。
(8) その他入札に関する条件に違反した入札。
８ 契約書の作成
落札者は落札決定後遅滞なく、陸上自衛隊駐屯地用標準契約書の様式に基づき、契約書等を作成する。
９ 入札に関する事項
(1) 入札日時に遅れた者の入札及び電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。
(2) 入札書等には、会計隊で掲示する入札心得又は、東北方面会計隊ホームページで掲載しており
ます「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の内容のとおり誓約した旨を記載又は誓約書を提出
してください。（記載又は提出がない場合は無効となりますのでご注意下さい。）
(3) 入札参加者は、資格結果通知書（写）を入札開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出してく
ださい。申請中又は更新中の場合は、受付表の写しを提出してください。
(4) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出して下さい。
(5) 郵便等により提出する場合、入札書を封筒に入れて封入口及び継目に捺印し、その封筒の表面に氏名
（法人の場合は、その名称又は商号）及び「〇月〇日〇時〇分開札（件名・入札書在中）」と朱書する。
この際、郵送用の外封筒とは明確に分けるものとする。また、資格結果通知書（写）を同封する場合、
郵送用の外封筒の中に入札書の封筒とともに封入する。
(6) 公告掲載ホームページアドレス
http：//www.mod.go.jp/gsdf/neae/koukoku/fin/
(7) 適用する特約条項
ア 基本契約条項「不用物品売払契約条項」
イ 特約条項「談合等の不正行為に関する特約条項」
ウ 特約条項「暴力団排除に関する特約条項」
エ 特約条項「単価契約に関する特約条項」
入札に関する事項の問い合わせ先
陸上自衛隊福島駐屯地 第３８７会計隊 契約班 担 当 者 菅野（かんの）
Ｔ Ｅ Ｌ． ０２４－５９３－１２１２ （内線 ５６４）
Ｆ Ａ Ｘ． ０２４－５９３－１２１２ （内線 ３４８）
物品に関する事項の問い合わせ先 担 当 者 後藤（ごとう）
陸上自衛隊福島駐屯地 業務隊 管理科
Ｔ Ｅ Ｌ． ０２４－５９３－１２１２ （内線 ３２１）
内 訳 書
№ 品 名 規 格 単位 予定数量 備 考
1 古紙 細断屑 kg 16,000
2 古紙 段ボール kg 16,000
3 古紙 新聞 kg 1,500
4 古紙 雑誌 kg 3,500
以下余白