案件の詳細
公告 第 35 号
令和8年6月30日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊郡山駐屯地
第３８７会計隊郡山派遣隊長 厚海 幸輝
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
6N161E100050 6GGP1DL0014 0001
品名 または 件名
ビーフン ほか200件
部品番号 または 規格
乾燥
使 用 器 材 名
予定数量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
10.00 KG
納地または工事場所 引 渡 場 所
郡山駐屯地
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
令和8年7月31日（金）～令和8年8月28日（金）
上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「物品の製造」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
陸上自衛隊郡山駐屯地第３８７会計隊郡山派遣隊契約班
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：
入札日時場所 ：令和8年7月16日（木）13時30分 会計隊入札室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：単価 契約方式：一般競争
７ 注意事項
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格
ア 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であ
ること。なお、未成年者、被補佐人又は、被補助者であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当します。
イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
ウ 全省庁統一資格において「物品の販売」で、「Ｄ」等級以上に格付けされた者である
こと。
エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
オ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が行う公共事業等から排除するよう要
請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めません。
カ 入札後契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注
する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者との契
約は行わない。
キ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び
役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者
でないこと。
ク 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、
当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうと
する者でないこと。
ケ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむ
を得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
コ 第７号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該
当する場合をいう。
(ｱ) 資本関係がある場合
次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。ただし、(ア)については子会社（会社法（
平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第
１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、（イ）について子会
社の一方が会社更正法（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する再生手
続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
a 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう
以下同じ。）
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
(ｲ) 人的関係がある場合
次の（ア）又は（イ）に該当する二者の場合。ただし、（ア）については更正会社又
は再生手続存続中の会社である場合は除く。
a 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、
監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。）
が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第
６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
(ｳ) ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の
会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア
又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
(2) 競争執行の場所及び日時
ア 郵便入札 ：郵便による入札は、事前に分任契約担当官の承認を受けるものとし、
入札開始日の前日１７時（前日が休日又は休養日の場合は、その前日）
までに本官の手元に届いたものに限り有効とします。
イ 入 札 書 ：入札書は、陸上自衛隊様式の入札書で入札をお願いします。
細部は、第３８７会計隊郡山派遣隊 契約班の連絡先に連絡ください。
ウ 開 札 ：即時開札
(3) 入札の保証金等に関する事項
ア 入札保証金 ：免 除 但し、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額に消費税
相当額を加算した金額の１００分の５以上を違約金として徴収いたします
イ 契約保証金 ：免 除 但し、契約者が契約を履行しないときは、契約金額の１００分
の１０以上を違約金として徴収いたします。
(4) 落札決定の方法
ア 単価にて決定します。
ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０％（軽減税
率対象品目については８％）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満に端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の１１０分の１００（軽減税率対象品目については１０８分の１００）に相当
する金額を入札書に記載すること。
イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを充てることを原則とし、同額
の入札がある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。
ウ 見本により決定する場合は、規格を満たした者のうち、最低価格をもって入札した者
を落札者とします。
(5) 入札の条件等
ア 見本の提出
別紙内訳書及び糧食品購入要求書のNo欄に○を付してある品目は、見本を提出して下
さい。
提 出 先 ：郡山駐屯地 糧食班
提出日時 ：令和８年７月９日（木）必着
イ 入札日時に遅れた者の入札は認めません。
ウ 一旦提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しはできません。
エ 契約の目的物は全て郡山駐屯地納入価格となるので、入札金額に誤りのないよう注意
すること。
オ 代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状を入札前に必ず提出して下さい。
カ 入札書に｢暴力団排除に関する誓約書｣に同意した旨を記入し、又は誓約書を提出した
者及び｢入札及び契約心得（駐屯地用）｣及び｢標準契約書（駐屯地用）｣の契約条項等に
同意する旨の記載がある者のみ入札に参加できます。
(6) 入札の無効
ア 見本の提出を条件とする品目で、見本の提出が無い者の入札。
イ 入札者及び入札書の金額が識別できないもの、及び入札単価を訂正したもの。
ウ その他、入札に関する条件に違反した者の入札。
(7) 契約書の作成
ア 契約は、単価をもって締結します。
イ 落札者は落札決定後遅滞なく「陸上自衛隊標準契約書（駐屯地用）」の様式に基づき、
契約書等を作成提出（５日以内）して下さい。また、契約成立の時期は契約書に双方
が記名押印したときにする。
(ｱ) 落札した品目の総価（予定数量×落札（契約）単価で計算した額の合計）に消費税
相当額を加算した金額が１００万円以上となった場合は、「請書」。
(ｲ) 落札した品目の総価（予定数量×落札（契約）単価で計算した額の合計）に消費税
相当額を加算した金額が２５０万円以上となった場合は、「契約書」。
(8) 契約条件の概要
ア 契約者は国側の承認を得ないで本契約の権利、義務を第三者に譲渡できない。
イ 受渡し完了までの（検査受領以前の）危険負担、一切の損失は契約者の責任とする。
ウ 違約金等
(ｱ) 落札者が契約締結に応じない場合には、契約予定額（契約単価×予定数量）の１０
０分の５以上を違約金として徴収する。
(ｲ) 天災以外の事由で契約者の責により期間まで履行できないときは、原則として契約
解除となり違約金として解除部分の契約金額の１００分の１０以上を徴収する。
(ｳ) 納入物品によっては、納入期限を延長することができる。ただし、遅滞料として遅
延１日につき遅滞部分に対する金額の１，０００分の１を徴収する。天災等の場合は
この限りではない。
エ 契約品目の納入は確定発注書に基づき行うこと。
納入時間は０８１５～１１００を基準とします。
(9) その他
ア 陸上自衛隊の「入札及び契約心得（駐屯地用）並びに標準契約書（駐屯地用）」を熟
知の上参加すること。
イ 適用する条項
基本契約条項「糧食品売買契約条項」
特約条項 「談合等の不正行為に関する特約条項」
「暴力団排除に関する特約条項」
「単価契約に関する特約条項」
ウ 単位、規格を必ず確認のうえ、入札して下さい。
エ 見本提出になっているものについて入札する場合、見本を確実に提出して下さい。
オ 納品時は食品衛生検査場所に検査用のサンプルを提出すること。
カ 令和８年度最初の納品時に提出していただく書類
（ｱ） 食品衛生法施行令第３５条第１項各号に掲げる業者にあっては、食品衛生法第５５
に規定する営業の許可を受けている旨の保健所長の証明書
（ｲ） 「食品衛生監視票について」(薬生食監発０３２６第５号(令和３年３月２６日))に
規定する食品衛生監視票の最近６か月以内の記録の写し(保健所長の確認印があるも
の)ただし食品衛生監視票を保有している業者様に限ります。
キ 社名変更又は、代表取締役等変更がある場合は、すみやかに会計隊契約班へ連絡して
下さい。
ク 入札書及び納入予定表、その他の問い合わせは下記の連絡先に連絡して下さい。
（入札についての連絡先）
〒９６３－０２０１
福島県郡山市大槻町字長右ヱ門林１
陸上自衛隊郡山駐屯地 第３８７会計隊郡山派遣隊 契約班 担当 小松
ＴＥＬ （０２４）９５１－０２２５ 内線３４７
ＦＡＸ （０２４）９５１－０２２５ 内線５６４
（品目・納品についての連絡先）
陸上自衛隊郡山駐屯地業務隊 補給科 糧食班 担当 奥平
ＴＥＬ （０２４）９５１－０２２５ 内線３３２
ＦＡＸ （０２４）９５１－０２２５ 内線３３３