【朝霞】４００ｍトラック補修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」とい

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 東会業第ＡＡ３３号 令和８年７月３日 分任契約担当官陸上自衛隊朝霞駐屯地 東部方面会計隊本部業務科長 石橋 一隆 １ 工事概要 (1) 工 事 名 ４００ｍトラック補修工事 (2) 工事場所 陸上自衛隊朝霞駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 ウレタン舗装補修・レーンーマーキング・カラーマーキング (4) 工 期 令和９年３月31日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下 「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「土木一式工事」又は「舗装 工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること （会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の 格付を受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の 格付を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る等級（資格審査結果通知 書の記３の等級）がＤ等級以上又は「舗装工事」に係る等級（資格審査結 果通知書の記３の等級）がⅭ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了し た工事のうち、トラック補修工事を施工した実績を有すること（建設共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契 約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、 防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、 情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海 上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自 衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及 び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成 績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」と いう。）が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定 相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点 未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を 含む。）の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以 上。）の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切であ る者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者 等」という。）を当該工事に配置できること。 ア 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する 者である（原則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関 （旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものに あっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績 相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該 当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点ま での期間に、北関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の 措置要領について」（防整施（事）第150号）（28．３．31）に基づく指 名停止を受けていないこと。 (9) 東部方面会計隊本部業務科が発注した「土木一式工事」又は「舗装工 事」のうち、平成30年度以降令和６年度までに完成・引渡しが完了した工 事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である 場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該 受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視 しうる関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企 業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 (12) 関東・甲信越地域に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所 が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排 除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる 者。業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発 注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実 効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保 理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域 に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒178－8501 東京都練馬区大泉学園町 陸上自衛隊朝霞駐屯地 東部方面会計隊本部業務科契約班 担当 門口（もんぐち） 内線(5410） 仕様書に関する連絡先 業務隊管理科営繕班 担当 井上（内線4349） TEL 048－460－1711（代表） FAX 03－3924－4312（直通） 電子メール finhq-ea@inet.gsdf.mod.go.jp (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年７月３日から令和８年７月21日まで（行政機関の休日に関す る法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日 （以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時30分 から午後３時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。） イ 交付場所 (1)の担当部局において交付（ＨＰ）を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月21日 午後３時15分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しく は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。） 又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和８年８月５日 午後３時15分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月６日 午前10時00分 イ 場所 陸上自衛隊朝霞駐屯地 12号隊舎業管センター１階第３講師室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除 (3) 契約保証金免除 金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履 行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1 （予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の 3）以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の 監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 配置予定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成さ れた基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決 令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力し なければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者と して防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継 続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 資料のヒアリングを行う場合がある。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (12) 開札時に代表者以外の者が参加する場合は、当日に委任状を提出する ものとする。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 ３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参資 格の確認を受けていなければならない。 (14) 詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/koubo/20260806-GYOU-0130.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊 朝霞

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