【木更津】７２６号建物他建具補修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）

案件の詳細

３１６会木派第５２号 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和８年７月２日 分任契約担当官 陸上自衛隊木更津駐屯地 第３１６会計隊木更津派遣隊長 高野 淳 １ 工事概要 (1) 工 事 名 ７２６号建物他建具補修工事 (2) 工事場所 千葉県木更津市吾妻地先 木更津駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 ７２６号建物大扉戸車交換一式及び７２３号建物オーバースラ イドドア部品交換他一式 (4) 工 期 令和８年１１月３０日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。） 第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防 衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」及び「建具工事」で 級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生 法（平成 14 年法律第 154）号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受け ていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付 を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級（資格審査結果通知書 の記３の等級）がＤ等級以上であること又は「建具工事」に係る等級（資格 審査結果通知書の記３の等級）がＣ等級以上であること。 (5) 平成 20 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した 工事のうち、建物改修工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。）。なお、当該実 績が平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属 する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統 合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航 空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び 機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支 局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は 工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が 65 点未 満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で 工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評 定点が 65 点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含 む。）の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。） の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」 という。）を当該工事に専任で配置できること。 ア 平成 20 年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者 である（原則、着工から完成まで従事している。）。なお、当該経験が平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛 施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が 65 点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注し た工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工 事成績の評定点が 65 点未満のものを除く。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格 確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間 に、北関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ いて」（防整施（事）第 150 号（28．３．31）に基づく指名停止を受けていな いこと。 (9) 第３１６会計隊木更津派遣隊が発注した「建築一式工事」及び「建具工事」 のうち、平成 30 年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施 工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上 であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場 合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と 資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視し うる関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体 の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除 するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒２９２－８５１０ 千葉県木更津市吾妻地先 陸上自衛隊木更津駐屯地 第３１６会計隊木更津派遣隊 【公告に関する事項】 担当：高野 TEL ０４３８－２３－３４１１ 内線３５０ FAX ０４３８－２３－３４１１ 内線３５７ ﾒｰﾙ 428fin-ea@inet.gsdf.mod.go.jp 【仕様書及び現場確認に関する事項】 担当：熊谷 TEL ０４３８－２３－３４１１ 内線３１２ (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年７月２日から令和８年７月２３日まで（行政機関の休日に関す る法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日 （以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時１５分か ら午後５時００分まで（正午から午後１時までの間を除く。）。 イ 交付場所 (1)の担当部局及びホームページ上において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月２３日（木） 午後５時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留 郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和８年７月３０日（木） 午後５時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月３１日（金） 午後１１時００分 イ 場所 第３１６会計隊木更津派遣隊入札室 (6) 再度入札 再度の入札があった場合は、直ちに行うものとする。ただし、郵送等によ る入札があった場合は、日時について発注者から通知する。 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除 (3) 契約保証金免除 金融機関または保障事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は、履行保証 保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の 10 分の１ （予決令第 86 条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10 分の ３）以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者と なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監 理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成さ れた基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなけれ ばならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価 格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同 等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者とし て防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続し ている有資格者とは契約を行わない。 (10) 契約書作成の要否 要。 (11) 資料のヒアリングを行う場合がある。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (13) 開札時に代表者以外の者が参加する場合は、当日に委任状を提出するもの とする。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３ (3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するために は、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。 (15) 最低価格の入札金額が契約等担当官等が定める調査基準額に該当する場合 は、入札価格の内訳書等といった積算資料等を提出していただくよう依頼す る可能性があります。また、積算資料等の提出に応じていただけない場合又 は不十分な場合は、その旨説明を求める可能性があります。さらに、積算資 料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合し た履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない可能性がありま す。 (16) 詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/koubo/20260731-316B-0520.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊 木更津

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