【練馬】＃２０１建物ほか受変電設備改修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及

案件の詳細

３３８会公告第７４号 令 和 ８ 年 ７ 月 ３ 日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 分任契約担当官 陸上自衛隊練馬駐屯地 第３３８会計隊長 蓮池 秀樹 １ 工事概要 (1) 工 事 名 ＃２０１建物ほか受変電設備改修工事 (2) 工事場所 東京都練馬区北町４－１－１ (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 ・＃２１０建物 動力変圧器 改修 １基 同上、付帯工事 １式 ・＃２００建物 柱上・地上気中開閉器（ＰＡＳ）新設 ２基 電灯及び動力変圧器 改修 ２基 同上、付帯工事 １式 ・＃１９３建物 避雷器 新設 ３個 同上、付帯工事 １式 (4) 工 期 令和９年３月３１日（水） (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及 び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和８・９年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争 参加資格」という。）のうち、「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、北関東 防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再 度級別の格付を受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除 く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事を施 工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上のものに限る。） なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等 が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕 僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地 方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受け る陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るも のにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評 定点合計」という。）が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対 象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の 発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は提出す る工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者 (7) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、地方防衛 局長等から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事 ）第150号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。こ れらと同等以上の資格を有する者とは国土交通大臣が認定した者 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である （ 原則、着工から完成まで従事している。） なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設 局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合 計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工 事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定 点が65点未満のものを除く。 (9) 第338会計隊が発注した「電気工事」のうち、令和2年度以降令和6年度までに完成 ・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合 計の平均が65点以上であること。 (10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合 においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本 若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又 は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。） (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事 者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、 これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国 連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当 する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒１７９－８５２３ 東京都練馬区北町４－１－１ 陸上自衛隊練馬駐屯地 第３３８会計隊 契約班 担 当：川 越（内線2350） 担 当：遠 藤（内線2024）仕様書に関する連絡先 TEL ０３－３９３３－１１６１（代表） FAX ０３－３９３３－０９２５（直通） ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 338fin-ea@inet.gsdf.mod.go.jp (共有ｱﾄﾞﾚｽ) (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年７月３日から令和８年８月５日まで（行政機関の休日に関する法律（昭 和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休 日」という。）を除く。）の毎日、午前８時１５分から午後５時まで（正午から午 後１時までの間を除く。）（ただし、最終日は午前12時00分までとする。） イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行う。なお、郵送を希望される場合は、送料負 担は希望者負担となります。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月２０日（月） 午前１２時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送 （書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールに より提出する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和８年８月５日（水） 午前１２時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月６日（木） 午後１１時３０分 イ 場所 陸上自衛隊練馬駐屯地 第３３８会計隊入札室（189号隊舎1階） ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除 金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることがで きる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。なお契約保証金の額、保証金額又は保険金 額は、請負代金の10分の1（予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負 代金額の10分の3）以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 入札金額、入札者の氏名が識別し難い入札 オ 押印を省略する場合、責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載の無い入札 カ 電信、電話及びＦＡＸによる入札 キ 入札参加資格の申請期限までに申請書等を提出しない者 (5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準 （以下「調査基準価格」という。）を下回る場合は、予決令第86条の調査（以下 「低入札価格調査」という。）を行うので、調査に協力しなければならない。 (7) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任 技術者の変更を認めない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省 が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者と は契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否 要 適用条項は、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を 付す。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)によ り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時 点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。 (12) 詳細は、入札説明書による。 （13） 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおり とする。 令和８年８月１０日（月） １１時００分 東京都練馬区北町４－１－１ 第３３８会計隊入札室（189号隊舎1階） 入 札 書 分任契約担当官 陸上自衛隊練馬駐屯地 第３３８会計隊長 蓮池 秀樹 殿 ￥ （税抜） 品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額 ＃２０１建物ほか受変電 仕様書のとおり 式 １ 設備改修工事 以下余白 履行期限 令和９年３月３１日 履行場所 東京都練馬区北町４－１－１ 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等 を承諾のうえ入札見積いたします。 なお、当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は「入札及び契約心得」に示 された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 令和８年８月６日 住 所 会社名 代表者 ㊞ 令和８年８月６日 工事費内訳明細書 工事名： 名称 数量 単位 金額 備考 直接工事費 1 式 うち材料費 1 式 うち労務費 1 式 小 計 共通費 共通仮設費 うち建退共制度の掛け金 1 式 工事原価のうち 1 式 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額 工事原価のうち 1 式 安全衛生経費 一般管理費等 1 式 小 計 工事価格 1 式 消費税相当額 工事費計 1 式 ※直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要、 単位、単価、金額等 を記載する。

問合せ先

TEL ０３－３９３３－１１６１（代表）

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/koubo/20260806-338A-0740.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊 練馬

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