【武山】南５号建物内装工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 ４０７会公告第５１号 令和８年７月７日 分任契約担当官陸上自衛隊武山駐屯地 第４０７会計隊長 渡 邊 竜 也 １ 工事概要 (1) 工 事 名 南５号建物内装工事 (2) 工事場所 神奈川県横須賀市御幸浜１－１ 陸上自衛隊武山駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 点検口撤去・新設 ５箇所 天井石膏ボード撤去・新設 350.84㎡ (4) 工 期 令和８年11月30日まで。 ただし、実工事は令和８年９月30日までに完了させること (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争 参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」Ⅾで級別の格付を受け、南関東防衛局 に競争参加を希望していること（会社更生法（平成 14 年法律第154 号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度 級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除 く。）でないこと。 (4) 以下の表の示す防衛省競争参加資格の等級（資格審査結果通知書の記３の等級）以 上であること。 工事区分 格付 建築一式 Ｄ (5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事の うち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の工事を施工した実績を有すること（建 設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統 合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、 地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受 ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るもの にあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定 点合計」という。）が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対 象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこ と。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発 注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は提出 する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。） を当該工事に配置できること。 ア 平成23年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（原 則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛 施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定 点合計が 65 点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注 した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績 の評定点が65点未満のものを除く。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防 衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事） 第150号（28．３．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第 407 会計隊が発注した「建築一式工事」のうち、令和３年度以降令和７年度ま でに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係 る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人 事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又 は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。）。 (12) 神奈川県、東京都または静岡県内に建築一式工事業または建具工事業の許可に基 づく本店、支店または営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従 事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合 に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者 及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地 域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒238－0317 神奈川県横須賀市御幸浜１－１ 陸上自衛隊 武山駐屯地 第407会計隊 契約班 担当 土村 TEL 046－856－1291 内線347 FAX 046－856－1291 内線370 WEB 東部方面会計隊ＨＰ https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html ※電子化の推進に伴い、ＦＡＸに代わりメールの利用を推奨しております メールを利用する場合は、一度、上記番号にお電話ください (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年７月７日から同年７月 22 日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和 63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休 日」という。）を除く。）の毎日、午前８時15分から午後５時00分まで（正午から 午後１時までの間を除く。）。 イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月22日 午後５時00分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書 留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。 (4) 入札書の提出期限等 ア 受領期限 令和８年８月19日 午後５時00分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日 時 令和８年８月20日 午前10時00分 イ 場 所 陸上自衛隊武山駐屯地 北１号隊舎２階 談話室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種 類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）で ある場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付したものに限る。） を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10 分の３以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者 の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の 主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準 （以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以 下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回 った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす 技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省 が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者と は契約を行わない。 (10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10 分の２以内とする。 (11) 契約書作成の要否 要。 (12) 資料のヒアリングを行う場合がある｡ (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (14) 開札時に代表者以外の者が参加する場合は、当日に委任状を提出するものとする。 (15) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)によ り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点 において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 (16) 詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/koubo/20260820-407A-0510.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊 武山

公告資料を開く（PDF等） →

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