東部方面会計隊 / 公募・工事
【滝ヶ原】543・528号建物電源改修工事
公告日:2026/06/30
締切:2026/08/06
基本情報
データソース
防衛省 陸上自衛隊 東部方面会計隊入札情報
参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)
案件の詳細
公 告 第 1 0 2 号
令和8年6月30日
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。
分任契約担当官
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地
第433会計隊長 中田 道夫
1 工事概要
(1) 工 事 名 543・528号建物電源改修工事
(2) 工事場所 滝ケ原駐屯地
(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
電源改修 一式
(4) 工 期 令和9年3月19日まで
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防
衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気」で級別の格付を受け、南
関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格
付を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「電気」に係る等級(資格審査結果通知書の記3
の等級)がC等級以上であること。
(5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了し
た同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成
13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛
省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚
監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察
本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空
幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び
機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設
支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書
又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65
点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定
相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点
未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含
む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)
の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(7) 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」と
いう。)を当該工事に配置できること。
ア 当該工事に対応する建設業種について建設業法における配置技術者と
なり得る国家資格等を有する者である。
イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者
である(原則、着工から完成まで従事している。)。
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧
防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものに
あっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績
相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該
当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了
証を有する者である。
(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点ま
での期間に、南関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の
措置要領について」(防整施(事)第150号)(28.3.31)に基づく指名
停止を受けていないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視
しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企
業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(10) 静岡県、山梨県及び神奈川県に建設業法の許可(当該工事に対応する建
設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。
(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排
除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。
業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為
を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されな
い国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供し
ないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒412-0006 静岡県御殿場市中畑2092-2
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地 第433会計隊契約班 担当 鈴木
TEL 0550-89-0711(代表)内線464
FAX 0550-89-0711(代表)内線487
メール 433fin-ea@inet.gsdf.mod.go.jp(共有)
WEB https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html
(東部方面会計隊HP、共通)
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
公告掲載の日から開札の日の前日まで(行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下
「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前8時15分から午
後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)
イ 交付場所
(1)の担当部局において交付を行う。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和8年7月21日 午後5時
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは
託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又
は電子メールにより提出する。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和8年8月4日 午後5時
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年8月6日 午前09時00分
イ 場所 第433会計隊入札室
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金免除
(3) 契約保証金免除
金融機関または保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える
ことができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は、履
行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10 分の1
(予決令第86 条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10 分
の3)以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(6) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予
定技術者の変更を認めない。
(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成さ
れた基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決
令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力し
なければならない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準
価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者と
して防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継
続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 契約書作成の要否
要
(11) 資料のヒアリングを行う場合がある。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記
3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
(14) 詳細は、入札説明書による。
出典
防衛省 陸上自衛隊 東部方面会計隊入札情報
/
発注機関:防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊 滝ヶ原
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