東部方面会計隊 / 公募・工事
【滝ヶ原】[グループ別]非常用自家発電設備(150KVA)保守点検役務ほか
公告日:2026/07/06
締切:2026/07/22
基本情報
データソース
防衛省 陸上自衛隊 東部方面会計隊入札情報
案件の詳細
以下のとおり一般競争入札を実施するので、
入札事項
契約実施計画番号
1
品名
非常用自家発電設備 (1 5 0KVA) 保守
に
品
分任契約担当官
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地
第4 3 3会計隊長 中田 道夫
または 件名
点検役務
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
合
SS
納地または工事場所
搬
た
以葵姓
令和8年7月22日 (水) 一令和9年1月29日 (金
①)
競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
契約条項を示す場所
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地 第4 3 3会計隊事務室
説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所 :
入札日時場所 : 令和8年7月22日 (水) 9時00分 第4 3 3会計隊入札室
保証金
入札保証金 : 免除 契約保証金 : 免除
落札決定方式及び契約方式
落札決定方式 : グループ別総額 契約方式 : 一般競争
注意事項
グループ内訳
AGp : 非常用自家発電設備 (1 5 0KVA) 保守点検役務 納期: 8.7.
BGp : 貯水槽等清掃役務 納期 : 8.7.
CGp : 直流電源装置精密点検役務 納期 : 8.7.
DGp : 軽油地下タンク定期点検役務 納期 : 8.7.
EGp : リサイクル家電収集運搬処理役務 納期: 8.7.
FGp : 燃えがら分析役務 納期 : 8.7.
GGp : 特定家庭用製品リサイクル処理役務 納期 : 8.7.
HGp : 消火器廃棄処分 納期: 8.7.
IGp : 屋外タンク貯蔵所内部開放点検 納期: 8.7.
J G p : ボイラー洗缶整備役務 納期 : 8.7.
用 器 材 名
「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
開 達 要 求番 号 | 物|品番 与 |仕様 書 番 号
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使 用 期 限 等
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素欠際
納 期 ま
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納地 :
納地 :
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納地 :
納地 :
納地 :
板妻駐屯地
板妻駐屯地
板妻駐屯地
板妻駐屯地
板妻駐屯地
駒門駐屯地
駒門駐屯地
駒門駐屯地
駒門駐屯地
滝ヶ原駐屯地
(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
ア 予算決算及び会計令第 7 0 条の規定に該当しない者であること。尚、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契
約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
イ 予算決算及び会計令第 7 1 条の規定に該当しない者であること。
ウ 令和07・08・0 9年度の全省店統一資格「役務の提供等」「D等級以上」に格付けされ、東海・北陸地域の競争
参加資格を有する者であること。
エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
オ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備店長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停
止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は
製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おだうとする者でないこと。
キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名
停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(3) 入札の方法
ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 1 0 0分の1 0 (軽減税率対象品目については1 0 0
分の8) に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者でもわるかを問わず、見積もった金額の 1 1 0分の100 (軽減税率対象品目については108分
の100) に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 予定価格の制限の範囲内で最低の入札金額の入札者を落札者とする。また、入札金額が同価の場合は直ちにくじ引き
により落札者を決定する。この時、郵便入札等により入札者がくじを引けない場合、入札に関係ない職員が代行しくじ
を引き、落札者を決定する。
(④) 入札の無効
ア 第1項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が入札した場合
イ 入札者が「暴力団排除に関する故約事項」若しくは「ウ暴力団排除に関する莉約書」の故約に虚備があった場合又は故
約に反することとなった場合
入札に関する条件に違反して入札した場合
入札金額が明瞭でない場合又は入札者の氏名が判別し難い場合
押印を省略する場合による責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載の無いもの
電報、電話による入札の場合
郵便による入札の場合、官側の示した期日までに到着しなかった入札
キき千晶
(5) 契約書の作成の成否
ア 作成する。契約書等の記載要領等の細部については、落札決定後落札者に説明する。
イ 適用する条項
(⑦) 「役務請負契約条項」
(《①⑰ 「談合等の不正行為に関する特約条項」
(⑰ 「暴力団排除に関する特約条項」
(6) 違約金に関する事項
ア 落札者が契約締結に応じない場合は、見積金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた額の1 0 0分の5に
相当する金額、契約者が契約を履行しない場合は契約金額の 1 0 0分の1 0以上を違約金として徴収する。
イ 遅延賠償金 : 遅延部分1 日につき、契約金額の 1 0 0 0分の1以上を違約金として徴収する。
(?⑦) その他
ア 入札開始前に、「資格審査結果通知書」の写を提出するものとする。すでに提出している場合は、提出は要しない。
イ 代表者等の代理人が入札する場合は、入札開始前に「委任状」を提出するものとする。
ウ 郵便による入札は、会社名、入札日時、件名を明記し、「入札書在中」と朱書した上で、7月21日 (火) 16時
0 0分必着で下記の宛先へ郵送するものとする。なお、事前に郵送により入札する旨の連絡をするものとする。
エ 入札に参加する場合は7月14日 (火) 1 4時0 0分までに市場価格調査書をメール・F AX等で提出するものとす
る。
オ 入札参加者は「駐市地用標準約書」及び「入札及び契約心得」 (東部方面会計隊ウェブサイト (https://www.mod.
go. Jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.htm1l) 又は滝原駐屯地会計隊事務所で公開) を承諾の上、参加すること。
カ 入札書の提出をもって「暴力団排除に関する故約事項」のとおり故約したものとする。 承諾している旨として下記の
一文を入札書に記載するものとする。
『当社(私(個人の場合) 、当団体(団体の場合) は暴力団排除に関する故約書に定める事項について著約いたします。』
なお、前記の「ウ暴力団排除に関する故約事項」による莉約書の提出を拒否する場合については、入札は参加出来ない。
キ 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。
⑦) 日時:令和8年7月23日 (木) 09時20分
⑰ 場所:第433会計隊入札室
(8) 入札に関する問い合わせ先
〒412一8550 静岡県御殿場市中畑2092一2
陸上自衛隊滝原駐屯地 第4 33会計隊 契約班 (担当 : 加藤)
連絡先:0550一89一0711 (内線: 343 FAX:487)
メール : 433fin-ea@inet. gsdf.mod. go. Jp
(9) 仕様書に関する問い合わせ先
A・CGp
BGp
DGp
EGp
FGp
GGp
HGp
IGp
JGp
担当 :
担当 :
担当 :
担当 :
担当 :
担当 :
担当 :
担当
担当
山田
伊藤
高橋
: 和田
: 小澤
連絡先
連絡先
連絡先
連絡先
連絡先
連絡先
連絡先
連絡先
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SS)
に9
: 3 3 9)
ZS
8:3)
: 386)
7
: 364)
: 3]5 2)
仕様書番号
作成年月日
第 27 号
R8.6.17
非常用自家発電設備 (1 5 0kVA) 保守点検役務
陸上自衛隊板妻駐屯地
| 回番号
図 名| 表経
|逢。 尺
業務隊長 | 管理科長 | 営細長 施設管理 |給排水主任| 電気主任
1/3
Sg 5 陸1 EEH
陸上自衛隊板妻駐屯地業務隊管理科営繕班
設計者 |
徐開了|了|了|
作成年月日| R8.6.17
侍様
非常用自家発電設備 (1 50kVA) 保守点検役務
書
1 役務件名
2 実施場所 静岡県御殿場市板妻40一1 陸上自衛隊板妻駐屯地
3 役務概要 非常用自家発電設備1基の保守点検等 一式
4 一般共通事項
(1) 本役務は、本特記仕様書によるほか、国土交通省制定「建築保全業務共通仕様書 (現行版、以下「共通仕様書」とする。)
及び各製造所の機器取扱要領等並びに関連法規類によるが、これらに明記なき事項については、監督官との協議によるものと
する。また、前記の項目に記載がない事項についても、技術上当然施工すべきものについては、請負業者の負担において実施
するものとする。
(2) 仕様書と業務内容に相違ある場合、仕様書に疑いを生じた場合は監督官と協議し指示に従う。
(3) 現場の収まり等により軽微な変更の必要性が生じた時は、監督職員と調整しその指示に従うこと。ただし、 請負金額 ・納期
等の変更は行わないものとする。
(4 隊員または部外者、施設等に損害を与えた場合は延滞なく監督官に報告すると共に、監督官の指示に基づき速やかに、
業者の責任において寅償または現状回復を実施すること。
(5) 請負業者は現場代理人等を指定し、関係法令及び駐屯地規則に基づき現場の管理を行い、防災に努めること。また、危険性
のある場所には危険標示等の処置を行うこと。
(⑯) 点検業務は消防設備点検資格者及び第一種自家用発電設備専門技術者の両方の資格を持つ技術者が実施するものとし、監督官
に証明する書類の写等を提出するものとする。
その他業務についても、必要な公的資格及び技術を有する者により実施するものとする。
(7) 作業場所及び許可された場所以外への無断立入り等及び指定場所以外での喫煙は厳禁とする。
(8) 使用材料は仮設材を除き全て新品とし、監督官承認及び検査を受け合格したものを使用する。
(⑲) 使用材料は設計図書に規定する品質及び性能を有す
出典
防衛省 陸上自衛隊 東部方面会計隊入札情報
/
発注機関:防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊 滝ヶ原
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