【滝ヶ原】［グループ別］産業廃棄物（廃電池）収集運搬処理役務ほか

基本情報

参加資格

次のいずれかであること

案件の詳細

生 品 分任契約担当官 陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地 第4 3 3会計隊長 中田 道夫 特電押半生導た 1 入札事項 契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 | 物品 番 号 |仕様 書番 号 BANMMNN2MO計|まお計6BZ91AG0026S000穫竹生生人NSH26G012和| 品名 または 件名 産業廃棄物 (廃電池) 収集運搬処理役務 部品番号 または 規格 仕様書のとおり 使 用 器 材 名 用 期 限等| グループ 内 関0 引 場 所 納 令和8年7月22晶 一令和8年10月30H (金 2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地 第4 3 3会計隊事務室 4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所 : 入札日時場所 :令和8年7月22日 (水) 9時20分 第4 3 3会計隊入札室 5 保証金 入札保証金 : 免除 契約保証金 : 免除 6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式 : グループ別総額 契約方式 : 一般競争 7 注意事項 (1) グループ内訳 AGP : 産業廃棄物 (廃電池) 収集運搬処理役務 納期: 8.7.22-ー8.10.30 納地:板妻 BGP : 産業廃棄物処理役務 (混合廃棄物) 納期: 8.7.22~ー8.10.30 納地:駒門 (2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第7 0 条の規定に該当しない者であること。 尚、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締語のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第7 1 条の規定に該当しない者であること。 ウ 令和07・08・0 9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」「D等級以上」に格付けされ、東海・北陸地域の競争 参加資格を有する者であること。 または、令和0 7・08・0 9年度の全省庁統一賢格の申請の手続きを実施していることが分かる書類を提出するこ とができる者。その際、当該入札の落札者は令和0 7 ・0 8・0 9年度の資格審査結果通知書が発行されたならば、写 しを速やかに官側に提出すること。 エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 オ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備店長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停 止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 カ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 キ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ク 参加者は、環境配慮への取組状況、優良基準への適合条件 (裾切基準5 0 %以上) を満たすことを証明する書類を期 日までに提出し承認を得たものであること。 (3) 入札の方法 ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 1 0 0分の10 (軽減税率対象品目については1 0 0 分の8) に相当する額を加算 した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者でちあるかを問わず、見積もった金額の 1 1 0分の100 (軽減税率対象品目については108分 の100) に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 予定価格の制限の範囲内で最低の入札金額の入札者を落札者とする。また、入札金額が同価の場合は直ちにくじ引き により落札者を決定する。 この時、郵便入札等により入札者がくじを引けない場合、入札に関係ない職員が代行しくじ を引き、落札者を決定する。 (4) 入札の無効 ア 第1項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が入札した場合 イ 入札者が「暴力団排除に関する故約事項」若しくは「鞭力団排除に関する碑約書」の故約に虚偽があった場合又は故 約に反することとなった場合 入札に関する条件に違反して入札した場合 入札金額が明瞭でない場合又は入札者の氏名が判別し難い場合 押印を省略する場合による責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載の無いもの 電報、電話による入札の場合 郵便による入札の場合、官側の示した期日までに到着しなかった入札 WSきSHS (5) 契約書の作成の成否 ア 作成する。契約書等の記載要領等の細部については、落札決定後落札者に説明する。 イ 適用する条項 ⑦) 「談合等の不正行為に関する特約条項」 (?⑰ 「暴力団排除に関する特約条項」 (6) 入札に参加する者は、当該産業廃棄物に関連する収集運搬及び処分の許可証を提出すること。 (7?) 違約金に関する事項 ア 落札者が契約締結に応じない場合は、見積金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた額の 1 0 0分の5に 相当する金額、契約者が契約を履行しない場合は契約金額の 1 0 0 分の 1 0以上を違約金と して徴収する。 イ 遅延賠償金 : 遅延部分 1 日につき、契約金額の 1 0 0 0分の1以上を違約金として徴収する。 (8) その他 ア 入札開始前に、「資格審査結果通知書」の写を提出するものとする。すでに提出している場合は、提出は要しない。 イ 代表者等の代理人が入札する場合は、入札開始前に「委任状」を提出するものとする。 ウ 郵便による入札は、会社名、入札日時、件名を明記し、「入札書在中」と朱書した上で、7月21日 (火) 16時 0 0分必着で下記の宛先へ郵送するものとする。なお、事前に郵送により入札する旨の連絡をするものとする。 エ 入札に参加する場合は7月14日 (火) 1 4時0 0分までに市場価格調査書をメール、F AX等で提出するものと (の8 オ 入札参加者は「駐屯地用標準契約書」及び「入札及び契約心得」 (東部方面会計隊ウェブサイト (https://www. mod. go. jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)) 又は滝原駐屯地会計隊事務所で公開) を承諾の上、参加すること。 カ 入札書の提出をもって「暴力団排除に関する故約事項」のとおり故約したものとする。 承諾している旨として下記の 一文を入札書に記載するものとする。 『当社(私(個人の場合) 、当団体(団体の場合) は暴力団排除に関する故約書に定める事項について故約いたします。』 なお、前記の「暴力団排除に関する故約事項」による故約書の提出を拒否する場合については、入札は参加出来ない。 キ 初度入札で郵便による入札参加があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。 ⑰) 日時:令和8年7月23日 (木) 09時40分 ⑰ 場所:第433会計隊入札室 ぐり 入札に関する問い合わせ先 〒412一8550 静岡県御殿場市中畑2 0 9 2一2 陸上自衛隊滝ケ原駐屯地 第4 3 3会計隊 契約班 (担当 : 加藤) 連絡先:0550一89一0711 (内線: 343 FAX:487) メール : 433fin-ea@inet. gsdf. mod. go. jp (10) 仕様書に関する問い合わせ先 AGP 担当:菊池 連絡先:0550-89-1310 内線:374 BGP 担当:山田 連絡先:0550-87-1212 内線:386 調達要求番号 : 6PZ91AGO026 陸上自衛隊仕様書 26G012 板雪駐電地業務隊 1 総 則 G①) 適用範囲 この仕様書は、 上和義 (所 (み、 0 う。) について適用する (② 作業の種類 廃電池収集運搬処理及びこれに付随する作業 2 役務に関する要求 、 Q) 作業の条件 ア 本役務に必要な資材及び機材は、 痢所有の閉太び機村を人用する。 イ 廃電池運搬に必要な容器等は契約業者側で準備する。 ウ 搬出日は契約終了後、官側と契約業者との相互調整により定める。 エ 契約業者は「鹿擬物処理及び清掃に関する法律」に基づき、処分するものとする。 オ それぞれの処理終了後の産業廃康物管理齋 (マニフェスト) ・最終処分証明書 (E栗) を遅滞なく 返送するものとする。 (2) 作業の内容 ア 本役務及びこれに付随する作業 ⑦) 3 の表に示すものを収集、運搬、処分等 _(《⑭⑰ 作業終了後は、 産業廃棄物集積場所を整理整由 清掃する。 イ その他. ⑦) 作業に関する事項は、官側の指示を受ける。 ・ (④ 作業中、新たに産業廃棄物管理京 (マニフェスト) の交付が必要となった場合、速やかに官側に 申し出て協議するものとする。 (3) 役務の完了 有人証明午 (E球) を革期までに到送をもって役務の完了とする。 8 品名及び数量 ロ ロロ 防衛省・アルカ リ 電池及び民生乾電池 IN 防衛省・リチウム電池及びボタン電池 (デラチミデックケーコス 308. 開 (一体型) 二次電池 リチウムイオン電池 | に 4 検査 (1) 検査作業の実施にあたり、官側の指示に従うものとする。 (②) 検査は、契約業者及び検査伺・監督家立会のもと実施する。 (3) 官側は、廃率物管理齋 (マニフェスト) ・最終処分証明書 (票) の返送を受けて役聞の完了を確認 する。 5 その他の指示 - (1) 特別な事情等で廃乾電池処理が不可能となった場合、直ちに相互調整するものとする。 (2②) 本仕様書に定めない事項については、官側と契約業者が協議をして定める。 (3) 本仕様書に疑義が生じた場合、契約業者と契約担当官が協議して定める。 6 保 全 1 Or G) 契約の相手方は、この契約の履行に当たり直搬又は闘接にかかわらず知り得た事項の管理に万全を其 するとともに、別途利用その他べの公表などは、官側の承認なく行ってはならない。また、この契約終 了後も、同様とする。また官側の施設内において無許可の撮影をしてはならない。、 (2) 駐屯地の規則及び革直地関係者の指示を厳守して行い、作業地域以外への立入りを禁止する。 7 情報セキュリティの確保 _ 契約の相手方は、この契約の履行にあたり知り得た保護すべき情報の取扱いに当たっては「装備品等及 び役務の調達における情報セキュリティの確保について」に定める装備品等及び役務の調達における情報 セキュリティ基準に基づき、適切に管理する。ただし、保護すべき情報は官側が指定する。 2」 調達要求番号:6PYS1AR0035 陸上自衛隊仕様書 8 仕様書番号 ミ 東和 作成部隊 陸上自衛隊駒門駐屯地業務隊 1 総則 (1) 適用範囲 この仕様書は、陸上自衛隊駒門駐屯地の産業廃棄物処理役務について適用する。 (2) 作業の種類 産業廃棄物処理役務及びこれに付随する作業 2 役務に関する要求 (1) 作業の条件 ア 産業廃棄物処理役務に必要な資機材は、契約業者所有の資機材を使用する。 イ 契約業者は、「産業廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、処分するものとする。 ウ それぞれの処理終了後の廃棄物管理票 (〈=7ェ人ト) ・最終処分証明書 (B票) を遅滞なく返送 するものとともに、納期内に官側へ必着させる

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/koubo/20260722-433A-1040.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 東部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊 滝ヶ原

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