参加資格
1) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資衝 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」のA, B, C, D等級に格付けされ、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参
案件の詳細
公告 第19号
令和8年6月30昌
公 告
契約担当官
陸上自衛隊施設学校
、 会計課長 村川 本二
次のとおり一般競争入札を行います。
1 入札に付する事項
件 名 規格 単位| 数量 必生期限 | 民生場所
紙文書の電子文書化役務 仕様書のとおり 式 1 8.12.18 | 陸上自衛隊勝田駐屯地
2 参加資格
1) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資衝 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」のA, B, C, D等級に格付けされ、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参
加資格を有する者であること。
(⑫) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得てい
る者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(⑬) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(⑬) 防衛省大臣官記衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の
搭置を受けている期間中の者でないこと。
(⑮) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について
防衛省と妥約を行おうとする者でないこと。
(⑯ 原則、現に指名倍止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を久当する省指名停止権者が認めた場合には、この
限りでない。
(⑰⑦ 桑力団関係者でないこと。 (工事等において、都道府県警祭より暴力団関係者として排除要請があり、その状態が継続していない者又は、工事等以外
の公共事業において入札心得等に定める暴力団排除特約条項、事項、故約書を承諾した者)
(1) 役務請負契約条項
(2) 談合等の不正行為に関する特約条項
(3) 幕力団排除に関する特約条項
3) 保有個人情報等の保 する特約殺項
(5) 契約条項を示す場所: 陸上自衛隊施設学校総務部会計課および同ホームページ(https://wwwr.mod.go.jp/gsdf/shisetsu/es-hp/index.html)
4 説明会の日時及び場所:なし
5 入札実施日時及び場所:令和8年7月14日 (火)11時00分 陸上自衛隊施設学校総務部会計課入札室
6 保証金
Q①) 入札保証金:免除 但し、落礼者が契約を結ばないときには、「入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた金額
(以下、「落札金額」という。 ) 」の100分の5に相当する金額を徴収する。
(⑫) 奉約保証金:免除 但し、契約者がその契約を履行しないときには、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収する。
⑬) 遅延賠償 :遅延部分1日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を人徴収する。
7 無効入札
(1) 本公告に示した資格のない者の入札
⑫) 入札者が誰であるか識別し難い場合の入札
(3) 入札に関する条件に違反した入札
(⑭) 入札金額が明瞭でない入札
(5) FAX、電報、電 子メールの入札
(6) 入札後、2項(7)に該当する暴力団関係業者と判明した入札
8 落札決定方法
(1) 、 総額により決定する。
(2) 落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
(3③) 入札金額は消費税抜き価格とし、当隊所定の予定価格の範囲内で最低入札者を落札者とする。
(④) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の109 (軽減税率対象品目については8%) に相当する額を加算した金額(当該金額
に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、各入札者は消費税課税、免税事業者を問わず見積も
った金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100) に相当する金額を入札書に記載すること。
9 契約書の 作成:落札者は官側から指示がある場合、遅消なく契約書又は請書を作成しなければならない。
10 その他
Q) 委任状について:入札に参加される者が参加資格に示す代表者でなり場合、太札前までに委任状を提出する。
(⑫) 資格審査結果通知:入札前までに全省庁続一入札参加資格の「資格審査結果通知 (写)を提出する。
3) 郵便入札について:郵便による入札は令和8年7月13日(月) 17時00分までに下記宛先必着とする。
封書には必ず会社名、入札日時、入札件名、朱字で「入札書在中」と明記し、配達記録が残る書留に
なお初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。
ア 日 時:令和8年7月21日(火) 11時00分
イ 場 所:陸上自衛隊勝田駐屯地 本部庁舎1F 昧入札室
(3 ・ 最低価格の入札金額が 担当官等が定める調栓基準額に該当する場合は、入札価格の内訳昔等といった策算資料等を提出していただくよう依頼することがありあります。
(5) 積算資料等の提出! にけない場合又は不十分な場合は、その旨説明を求める可能性があります。
(6) 積算資料等の提出説明に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がまれないおそれがある」ものとして落礼者としない可能性があります
⑰⑦) 又力団排除故約事項:入札番の提出をもって、「鞭力団排除に関する枚約事項」のとおり故約したものとする。
(8) 問い合わせ・連絡先:〒312-8509 匠城県ひたちなか市勝倉3433 陸上自衛隊施設学校総務部会計課契約班 029-274一3211 (内線274) 担当 鈴木
直通FAX : 029-271-3130 電子メール : fn-esh@inet.gsdEmod.go.jp
仕様書に関する問い合わせ先:担当 米川 029-271-3211 (内線369)
入 札 書
金額\ (税抜)
呈 。 名 規 。 格 。 |単位|表量| 単 価 | 金額 |
紙文書の電子文書化役聞 仕様書のとおり 式| リーイレーー |
(内訳)
スキャニング 仕様書のとおり 613
運搬費 式 1
諸経 由記があれば行を追加してく 式 1 征 一
ト
トレしし0
1_
| 1 1 tvw、w、W、W〔〈〔|
履行場所 陸上自衛隊勝田駐屯地 履 行期限 8.12.18
| (上約)保証金 免除 入札(上積書有効間 | ーーー |
上記の公告又は通知に対して、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約
条項等を承諾のうえ入札見積いたします。
また、当社(私(個人の場合) 、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に
示された奨力団排除に関する奪約事項について故約いたします。
令和 年 月 日
契約担当 陸 上 衛隊勝 駐市地 殿
会計課長 村川 入ニ
住 所
会社名
代表者名
担当者名
市場価格調査
品 名
紙文書の電子文書化役務 仕様書の
(内訳)
スキャニング 仕様書のとおり 613
運搬費 式| 1
開陽 内訳があれば行を追加し 、
諸経費 てください 式| 1
ー |
1 “ーー | |
合 計(税 抜
提出期限 : 令和8年7月13日(月) 11時00分
提 出 先 : 陸上自衛隊施設学校総務部会計課契約班
直通FAX : 029-271-3130
電子メール : Iin-esh@inet.gsdf.mod.g0.jp
住
とっ
3
社 名
代表者名
旧 当 者
絡 先
調達要求番号 :
陸上自衛隊施設学校
人様書番号
紙文書の電子文書化役務 作成年月日 令和8年6月1日
条 作成部隊 | 施設学校 総務部 総務課
| 総由
1.1 適用範囲
この仕様書は, 陸上自衛隊施設学校が保有する紙文書の電子文書化役務 (以下, "役務"
という。) について規定する。
1.2 用語及び定義
この仕様書で用いる用語及び定義はGしエーCGーZ0 0 0 0 0 1 による。
1.2.1
検査官
この役務にかかる契約履行の適谷を行う官側の者をいう。
1.2.2
監督官
この役務にかかる契約履行の過程における監督を行う官側の者をいう。
1.2.3
作業従事者
この作業に直接従事す
1.2.4
現場責任者
作業現場における一切の責人
ぶ
ものをいう。
Eを有する作業従
指導及び監督官との調整等に従事する者をいう。
1.3 引用文書
この仕様書に引用する次の文書は, この仕様
一部を成すものであり, 入札書又は見積書の提唱
a) 仕様書
諾
H
『者の代表であり, 作業従事者の管理, 技術
に規定する範囲山において, この仕様書の
時における最新版とする。
GLエーCG一Z00000 1 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書
D) 法令等
防衛省行政文書管理細則 (通達) (防官文第6 1 4 7号 (令和4年3月3 0日))
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成1 5 年法律第 5 8 号)
陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達 (陸上自衛隊達第
32一25号 (信和4年3月3 0日))
プライバシーマーク ~」 1 S工業規格 (す} IS Q 15001)
情報セキュリティマネージメントシステム (JIS Q 27001)
IS〇マネジメントシステム規格 (ISO 9001)
2 役務に関する要求
2.1 役務内容
官側は紙文書を契約の相手方に貸与し, 契約の相手方は電子文書化し, 電子データが保存
されたDVD-ーROMを官側に納入する。
2.2 対象紙文書
対象紙文書は, 調達要領指定書によって指定する。ただし, 官側から要請があった場合は
貸与中の紙文書を速やかに返却するものとする。
.3 実施場所
た施場所は, 契約相手方工場等とする。
2.4 紙文書の電子文書化
紙文書の電子文書化は, 次による。
a) 官側から貸与する紙文書を非破壌スキャンにて電子化し, OCR化するものとする。非
破壊にてスキャンできない場合, その都度, 官側と協議の上, 実施するものとする。
b) スキャニングは, 白黒またはグレースケールとするも多色刷りの紙文書は, フルカラー
(RGBカラー) で実施するものとする。
c) スキャニングは, 1 コマごとに高品質なデータを作成するものとし, 文字情報, 図面地
図等線図以外の黒ずみ等は可能な限り削除する。尚, 画像調整はスキャニング時に行うも
のとし, デジタル変換後のソフトウェアでの調整は補助手段とする。
① ファイルまたは,