中部方面会計隊 / 工事

八尾(8)マンホール改修工事

予定価格
非公表
締切日
8月21日
公告日
-
基本情報
所在地
近畿・中部
入札方式
中部方面会計隊 / 工事
開札日時
2026年08月21日 13:10
データソース
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
取得日時
2026-07-14 11:14
参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条
案件の詳細
公告第30号 入札公告(土木工事) 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和8年7月10日 分任契約担当官 陸上自衛隊八尾駐屯地 第398会計隊八尾派遣隊長 中内 優樹 1 工事概要 (1) 工 事 名 八尾(8)マンホール改修工事 (2) 工事場所 大阪府八尾市空港1丁目81番地 陸上自衛隊八尾駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 舗装撤去新設、汚水流量計・監視盤等撤去新設、既存設備等撤去に伴う補修、 鋼性大型門扉撤去復旧及びレール新設、マンホール新設(2基(うち1基は官給品))、 汚水流量計付随設備配線工事、仮設間仕切り、仮設設備工事等 細部は、仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日~令和9年3月31日 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」 という。)のうち、「土木一式」D等級以上又は「管工事」C等級以上の格付を受け、近畿中 部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること 。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、同種工 事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する 防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚 監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長 及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空 自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設 支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に 該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (5) (4)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した 工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管 理に対する技術的所見が適切である者。 (6) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者を、当該工事に専任配置又は兼任配置で きること。 ア 2級土木工事施行管理技士又は2級管工事施工管理技士同等以上の資格を有する者 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(4) に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着 工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧 防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のも のを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下 「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28.3.31) に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当 該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連 がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係 がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (10) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、 京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業 種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ り、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 (13) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、 これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保 理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参 加を認めない。 3 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札及び契約に関する事項、入札書等送付先 〒581-0043 大阪府八尾市空港1丁目81番地 陸上自衛隊八尾駐屯地 第398会計隊八尾派遣隊 担当 中内(なかうち) TEL 072-949-5131(内線345) FAX 072-949-5313 電子メール ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp イ 規格及び仕様に関する確認事項、現場等確認調整先 陸上自衛隊八尾駐屯地 業務隊管理科 担当 馬場(ばば) TEL 072-949-5131(内線318) (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和8年7月10日(金)から令和8年7月28日(火)まで(行政機関の休日に関する法 律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」 という。)を除く。)の毎日、午前8時30分から午後5時00分まで(正午から午後1時まで の間を除く。) イ 交付場所 (1)の担当部局において交付の他、電子メールにより交付を行う。交付を希望する場合は事 前に連絡を行うこと。(電子メール可) (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和8年7月28日(火) 午後5時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等 のものに限る。)(以下「郵送等」という。)若しくは電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和8年8月20日(木) 午後5時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。(FAX及び電子メール不可) (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年8月21日(金) 13時10分 イ 場所 陸上自衛隊八尾駐屯地 幹部食堂 4 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5以上 の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しく は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付す るものとする。なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1とする。 この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の配置違 反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技 術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調 査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」 という。)を行うので、協力しなければならない。 この場合、入札価格の内訳書等といった積算資料等を提出して頂くよう依頼する場合がある。 積算資料等の提出に応じて頂けない場合又は不十分な場合その旨の説明を求める可能性がある。 積算資料等の提出・説明に応じていただけない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合し た履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない可能性がある。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注す る工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の 10分の4以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約につ いては、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とする。 (10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価 格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置 を求めることがある。 (11) 契約書作成の要否 要。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格 の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (15) 入札の実施に先立ち市場価格調査を別途の時期に実施しますので、ご協力をお願いします。 (16) 詳細は、入札説明書による。 仕 様 書 仕様書番号 承認年月日 令和8年7月 日 調達要求番号 作成部隊 業務隊管理科営繕班 工事件名 八尾(8)マンホール改修工事 作成年月日 令和8年7月1日 1 工事件名 b 潜水超音波式水位/流量計 八尾(8)マンホール改修工事 (ア) 潜水超音波式水位センサ 精度:±1mm以内 2 工事場所 取付:管底部に取りつけれる構造とする 大阪府八尾市空港1丁目81番地 陸上自衛隊八尾駐屯地 専用ケー
関連文書
公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/R8.7/ko081784.pdf PDF
出典
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 発注機関:防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 八尾
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