中部方面会計隊 / 工事
久居(8)9号隊舎ほかユニットヒータ補修工事
基本情報
データソース
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条
案件の詳細
公告第IK03号
入札公告
次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。
令和8年7月7日
分任契約担当官
陸上自衛隊久居駐屯地
第337会計隊長 藤田 亮
1 工事概要
(1) 工 事 名 久居(8)9号隊舎ほかユニットヒータ補修工事
(2) 工事場所 三重県津市久居新町975 陸上自衛隊久居駐屯地
(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
仕様書のとおり
(4) 工 期 契約締結日~令和9年2月26日(金)まで。
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条
及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争
参加資格」という。)のうち、「管工事」又は「機械器具設置工事」の格付を受け、
近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法 (平成14年法律第154号
)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
定後、再度級別の格付を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除
く。)でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」又は「機械器具設置工事」に係る等級がC等級以
上であること。
(5) 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事の
うち、「管工事」又は「機械器具設置工事」を施工した実績を有すること
(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限
る。)。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等
が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕
僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地
方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受け
る陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。
以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るも
のにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評
定点合計」という。)が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対
象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこ
と。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の
発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出す
る工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」とい
う。)を当該工事に配置できること。
ア 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
イ 平成23年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である
(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25
日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の
発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、
経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事
に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する
者である。
(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部
防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)
第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 第337会計隊が発注した「管工事」又は「機械器具設置工事」のうち、令和4年
度以降令和7年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合において
は、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
(10) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合にお
いては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しく
は人事面において関連がある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係
がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構
成員である場合を除く。)
(12) 近畿中部防衛局管内(大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知
県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県)に建設業法の許可(当該工事に対応
する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう
要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事
者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、
これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国
連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当
する者は入札参加を認めない。
3 入札手続等
(1) 担当部局
ア 入札手続きに関する事項
〒514-1118 三重県津市久居新町975
陸上自衛隊久居駐屯地 第337会計隊契約班(担当:池上)
TEL : 059-255-3133(内線347)
FAX : 059-255-3290
MAIL : ma337fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp
イ 仕様書の内容に関する事項
〒514-1118 三重県津市久居新町975
陸上自衛隊久居駐屯地 業務隊(担当:西野)
TEL 059-255-3133(内線369)
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和8年7月7日(火)から同年8月20日(木)まで(行政機関の休日に関する
法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政
機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前8時30分から午後5時まで(正午
から午後1時までの間を除く。)
イ 交付場所
(1)アの担当部局において交付を行う。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限
令和8年7月27日(月) 午後5時
イ 提出方法
(1)アの担当部局に持参、郵送等、または電子メールにより提出する。
(4) 入札書の提出期限等
ア 提出期限
令和8年8月20日(木) 午前12時
イ 提出方法
(1)アの担当部局に持参又は郵送等する。
ウ 工事費内訳明細書の提出方法
入札説明書による。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日 時
令和8年8月21日(金) 午前11時00分
イ 場 所
第337会計隊 入札室(9号隊舎1階中央西側)
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約保証金
納付。この際、落札者は銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証
事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えるものとする。
ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する。なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の
10分の1(落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準
価格」という。)を下回って、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という
。)を受けた場合は請負代金額の10分の3)以上とする。この納付をもって落札者が
契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札
※ 押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入
(5) 落札者の決定方法
予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(6) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者
の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技
術者の変更を認めない。
(7) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札価格
調査を行うので、協力しなければならない。
(8) 監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価
格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者
の配置を求めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省
が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者と
は契約を行わない。
(10) 契約書作成の要否
要。(適用条項は建設工事請負契約書、談合等の不正行為に関する特約条項及び
暴力団排除に関する特約条項とする。)
(11) 関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)アに同じ。
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)によ
り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時
点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ
ならない。
(13) 詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書
陸上自衛隊久居駐屯地の久居(8)9号隊舎ほかユニットヒータ補修工事
(公告第IK3号)に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるも
ののほか、この入札説明書によるものとする。
1 入札公告日 令和8年7月7日(火)
2 契約担当官等
分任契約担当官 陸上自衛隊久居駐屯地 第337会計隊長 藤田 亮
〒514-1118 三重県津市久居新町975
3 工事概要
(1) 工事名
久居(8)9号隊舎ほかユニットヒータ補修工事
(2) 工事場所
仕様書のとおり
(3) 工事内容及び工事範囲
別冊図面及び仕様書のとおり。
(4) 工期
契約締結日~令和9年2月26日(金)まで。
(5) 使用する主要な資機材
仕様書のとおり
(6) その他
ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
イ 本工
出典
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
/
発注機関:防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 久居
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